ゆびきり政治

第三次市会改革検討小委員会

議会機能の強化や議員特権の見直しなどを改革するために設置された第三次市会改革検討小委員会の９月５日に初会合を持ちました。思い起こせば平成１５年２月２５日に、私たち公明党京都市会議員団は、当時の議長に対し、政務調査費の一層の透明化、海外行政調査の見直し、議会のあり方検討委員会の設置の３点を求める要望書を提出しました。このことが大きなきっかけとなり、その後第一次、第二次の改革委員会において、多くの課題に挑戦に改革に取り組むことができました。第一次改革委員会では、主に政務調査費の透明性の確保の観点から、一件５万円以上の支出についての証拠書類（領収書）の開示を義務付けた他に、議員の特権といわれた市バス地下鉄の無料パスの廃止や表彰制度の見直しを実行することができました。また海外行政調査でも従来の旅費支給額や調査日数の短縮などの制度改正も行いました。さらに第二次改革委員会では主に議会機能の強化について、多くの課題を議論し市民に開かれた議会改革をしてきました。

今回、第三次改革委員会では、政務調査費、海外行政調査、費用弁償、出前議会の４点に絞り徹底議論を行い来年の３月はじめには各会派合意形成をはかり結論を出す予定です。民意を反映して時代の大きな流れは、情報公開と説明責任です。議員が自らが血を流す改革をぜひとも達成したいと決意しています。

他都市調査

財政総務委員会では、８月２１日～２３日にかけて、行財政改革・産官学連携施策・自治体総合基本計画の推進について調査するため、鎌倉市（２１日）、盛岡市（２２日）、秋田市（２３日）に赴き調査活動を行いました。

他都市調査活動は、議員の見聞見識を高めるとともに、自治体における政策提案などに活かされ、議会の活性化につながる重要な活動です。他都市の先進事例は京都市の次の新たな提案に参考になるものですが、その成り立ちや背景により京都市ヴァージョンに組み替えることも重要です。また逆に他都市の調査により、京都市の現在の取組施策が非常にレベルの高い先進的なものであることを痛感する場合も多々あります。このように重層的な調査活動によって議会の活性化が確立され、強いては市民参加と市民サービス向上へと連動するものと確信しています。

昨今、議員の議会活動の中身や透明性について厳しい意見が出されています。国内外を問わず、政務調査の本質は京都市政および京都市民に役立つ次の政策提言に連動するものでなくてはなりません。

その意味で今回の他都市調査で改めて認識したことは、今後もより一層市民の視点で行政評価を推進する観点からも、オンブズマン制度の確立の必要性です。行政および議会が市民の視点で評価できる、いわば三権分立的なシステム構築が、川崎市や他都市で制度化されているオンブズマン制度です。今後は京都市も京都市会も、大きな政策課題になるものと思います。

財政総務委員会

８月６日は、財政総務常任委員会が開催されました。委員会の内容は、総合企画局に付託されている請願審査が３件（①西京区西山団地地域の公共上下水道の事業化の要請、②大学生奨学金制度の独自制度創設要請、③学費支援制度の制度化の要請）あり、議論の末、留保になりました。特に西山団地地域の公共上下水道事業化要請については、この地域が市街化調整区域であることから、都市計画局の都市計画決定や、地区指定などの問題を克服しなければならないため、委員から「次回の常任委員会に都市計画局の理事者の出席を求める」提案がされ、後日正副委員長のもとで協議検討されることになりました。結果的には今回はどの請願も留保との態度決定がされ、引き続き審査することになりました。その他、総合企画局の報告案件として、簡易水道事業を京都市の上下水道事業化へ移管することの国状況等の説明がありました。

また総務局は、不祥事問題によりまた３名の職員の処分があったことの報告がありました。公務員なかんずく京都市職員の倫理観の欠如がいまだに根絶できてない状況は極めて残念です。暴力を振る行為は言語道断です。今後も市民から理解の得られるよう、より一層厳しい処分を望みたい。さらに産業観光局では、伝統産業対策強化策等について質疑や議論がありました。

財政総務委員会

５月２１日には、財政総務常任委員会が開催されました。５月定例会の議案の内、常任委員会に付託された議案を慎重審議しました。初議会でもあったため、理事者の紹介や報告事項も多数あり、終了時間は夜７時を過ぎるぐらい白熱した議論が展開されました。

行政評価システムの条例化は、私が平成１７年１１月２２日に本会議で訴えたこともあり、今回条例化されたことに感慨もひとしおです。しかし課題はまだまだあるというのが実感です。とりわけ条例化をあえてすることにより恒久的持続的に行政評価による市政改革を推進することができるわけですが、その鍵を握るのは何といっても市民協働・市民参加に尽きます。今回の条例化に向けた市民意見の募集（パブリックコメント）は予想に反し非常に少数であったことからしても、今後条例施行がスタートしても気を抜くことなく市民参加促進の風土づくりをしていくべきであると思われます。その意味で、私は「行政評価市民会議」を設置するなどより広く市民に関心を持っていただく市民参加を促進する取組の重要性を求めました。

また公正職務執行条例（コンプライアンス条例）については、やはり市民からの要望の対応について、正当であるか不当であるかの判断基準があいまいであってはなりません。特に市民応対などの現場の窓口で対応や見解が異なるようでは非常に問題が残るのも事実です。その意味でも、公益通報制度の外部化（第三者機関）がどうしても必要になってくるものと思います。今後の条例運用の中で考え改善するべきところはしていく方向性で臨むべきです。進化する公正職務執行条例であってほしいものです。

議長、副議長、監査委員

５月１７日には、新市会のスタートにあたり、議長及び副議長、監査委員のいわゆる議会三役をはじめ議会運営委員会、常任委員会などの役員人事が議決され、新しい議長には内海貴夫議員（自民党）が、副議長には宮本徹（民主都みらい）、さらに監査委員には椋田知雄（自民党）と柴田章喜（公明党）が就任しました。

私はこの程、議会（市会）運営委員会の副委員長、そして常任委員会は財政総務委員会の委員に所属することになりました。私が平成１７年１１月２２日の本会議で質問をし提言をした行政評価の条例化が、今定例会にも行政評価条例が議案として提案されているように、「行政の見張り番」として、税金のムダ遣いを廃し、これからも市民の視点で行政評価と改革を推進していきたいと決意をしています。

公正職務執行条例

今年の３月議会で京都市会は、「京都市会政治倫理条例（モラル条例）」を議決し、不正な口利きを防止や政治倫理の遵守するため議員が襟を正して市政改革を進めていくことを誓いました。しかしルールを守るべき議員が今春の地方統一選挙後に。選挙違反容疑で起訴されたことは誠に残念と言わざるを得ません。

さて、今回の公正職務執行条例（京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例）は、職員に対して行われる本市の業務に関する要望、請求、要請等の行為に対し、職員が適正に対処するために定めるものです。

条例には「職員の責務」「市民等の責務」「要望を受けた場合の記録」「不正な言動を伴う要望等の記録」「書面の実施機関等への提出」「審議会」「市会への報告及び公表」などが盛り込まれています。

市民、議会と市長及び市役所が一体となって取り組まなければ実効性が担保されないものとなりかねません。不正であるか正当であるかの判断は誰がどのような基準で決め対処するのか、役所側と市民側との力のバランスが均衡でないとどうしても役所側が強くなるのではないかとの懸念もあります。その意味でも市民からの苦情や申し立ての受け皿となる第三者機関のあり方が検討されるべきです。

路上喫煙等の禁止等に関する条例

この５月定例会に提案されている議案の中で「京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例」があり、議会の中で今後議論されることになります。今回の条例で言われている「路上喫煙等」というのは「道路、公園その他の室内及びこれに準じる環境にあるもの以外の公共の場所において、たばこを吸うこと又は火の付いたたばこを所持する行為」をさします。しかし大型自動二輪車及び普通自動車の車内においてこれらの行為を行うことについては除かれています。

今回の条例化は路上喫煙等の行為によって身体及び財産への被害の防止を防止するとともに、健康への影響の抑制を図ることが目的です。さらに市民及び観光客その他の滞在者の安心安全で健康な生活の確保に寄与することために条例で禁止事項等を決めるものです。具体的には「本市の責務」「市民等や事業者の責務」「路上喫煙等禁止区域の指定」「路上喫煙等の禁止」「審議会の設置」「罰則」を定めるものです。しかしこの条例の主旨をいかに市民や旅行者、外国籍市民、事業者等に周知徹底するかが課題です。したがって条例施行日は市の規則で定めることになっています。

世界保健機構や時代の趨勢として禁煙志向が強くなっていますが、喫煙を阻害するための規制条例ではなく、喫煙マナー促進を図る条例であることを十分に理解する必要があるでしょう。

議案発送

５月定例会（初議会）は８日に召集告示され、９日には議案が発送れました。１５日、１７日、２７日、２８日には本会議の予定。

今回市会で市長から提出されている議案の中心は、公正職務執行条例、路上喫煙禁止条例、行政評価条例である。公正職務執行条例は京都市会が改選前の３月議会において、京都市会政治倫理条例（モラル条例）を制定したが、これに対応するための公務員側の規則が同時に制定できず５月市会に上程されることとなっていたものである。さらに公明党のマニフェストでも提案していた路上喫煙禁止条例も提案。そして私が以前から主張提案してきた行政評価条例も合わせて提案されている。通例では改選後の初議会ということで議会の人事案件などが議論の主流になりがちだが、今市会は市民にとって極めて重要な条例が提案されている。新しい議会で幅広い議論とともに、新しい議論を期待したい。

各派世話人会

第二回目となる各派世話人会が８日１１時から開会されました。確認事項は、５月市会の日程です。さらに代表世話人会が開催され本会議における議決事項（会期、議席、議長、副議長、監査委員、常任委員会、特別委員会、市会運営委員会、人権擁護委員、都市計画審議会委員などの選任）が確認されています。

新しい議会のスタートです。市民に分かりやすい議会運営を心がける必要性を痛感しています。４月の統一地方選挙結果として「世代交代」が進むことになりましたが、その本意は、有権者（市民）が京都市会に対して、次代を切り開く新しい発想と市民の目線に立った市政および議会の改革を期待されている証左にほかなりません。

各派世話人会

選挙期間中には、ホームページの更新は違反行為となるため更新をしておりませんでしたが、いよいよ新しい議会のスタートです。これからも議会改革を推進していく決意です。

さて４月の統一地方選挙後、初の議会となる５月定例議会を前に、「各派世話人会」および「各派代表世話人会」が５月２日１１時から開会されました。前期の議員の任期は４月３０日までであったため、自動的に委員会や各議員役職などすべてが失職することになります。そのため選挙で選ばれた議員をもとにまずは４月３０日までに所属会派の届出を行います。今任期からは、自民党議員団（２３名）、共産党議員団（１９名）、民主都みらい議員団（１３名）、公明党議員団（１２名）、無所属議員（２名）という構成になりました。

５月議会には、議長および副議長、監査委員、人権擁護委員などの選出をはじめ、各派の部屋、本会議の席順など多くのことをルールにしたがって決定する必要があります。それを決めていくための事前の協議体を「各派世話人会」と定められており、会の運営をする座長には慣例で一番年長の議員があたることになっています。５月８日の収集告示に向けて各派の交渉がいよいよスタートすることになりました。