ゆびきり政治

４月８日統一地方選挙後の展望

５期目のスタートにあたり、ブログページに毎回写真を入れることにしました。テーマは、「環境エコロジー自然との共生」です。ブログのテーマとは全然関係のない写真かもしれませんが、ネット上で一服の心の清涼剤となればと思います

２００７年４月８日の統一地方選挙は、団塊世代の定年が象徴するように世代交代における今後のわが国の方向性と、少子化が一層進展するという直面する課題に対して、地方主権を今後どのように創り上げていくかが問われる重要な選挙であった。またこの課題にどこの政党が応戦できるかが問われる選挙でもあった。価値観の多様化や情報化時代によって、民主主義の在り方そのものが大きく変化を余儀なくされている。私達の生活も、大きな時代の変化の中で、どのように安心できる将来設計ができるか今後の大きな課題であるはずである。

私は、選挙戦を通じこうした時代の大きな変革期にあって、２つの政治課題について訴えた。ひとつは生活の質を高めていく構造改革（生活の構造改革）の必要性である。戦後におけるすべての社会システムは、高度成長を反映し出来上がってきたものである。住宅に例えれば新築の３階建ての家を購入し、核家族化の中で、便利さと快適さを追求した生活のライフスタイルが確立されていった。しかし今後は、少子高齢社会の中で、この住宅のバリアフリー化や改築修繕が必要になってきているのである。つまり次の時代に生きる人々が生活しやすくなるために様々に制度やシステムを手直し見直し、生活の向上と質を高めていくことこそが重要なのである。

また２つには、税金の遣い方の問題である。昔は公務員などお役所は常に正しく税金を納めておればきちんと住民サービスを提供してくれるものと住民は思っていたが、昨今の公務員の不祥事や大企業における企業倫理の欠如は、税金の使い方に文句を言わざるを得なくなったのである。一種の住民一揆である。今後は情報公開の一層の推進で透明性をいかに確保するかが問われている。

この２つの問題に真正面から取り組まなければならないのが、今後の地方政治である。昨今声高に叫ばれている格差問題の本質は、いわばこうした時代の変化に対応できえていない行政システムや政治システムから起こっているものである。それ故に、格差是正に具体的に手を打ち実現している政党はどこなのか冷静に判断し選択していただくことこそが、次代の地方政治の方向性であると確信している。

そのためにも直ちに実行しなければならないのは、政治家改革であり、議会改革である。京都市会も世代交代とともに、今後の大きな宿題を市民から託されたのである。

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公開討論会（京都青年会議所主催）

京都青年会議所主催の「京都市会議員選挙に向けて公開討論会」が京都商工会議所で開催され、私は公明党市議団の代表でパネリストの一人として参加しました。自民党、民主党、共産党、国民新党の５つの政党で討論をしあいました。

テーマはあらかじめ青年会議所が市民にアンケート調査をされて得たデータをまとめ５つのテーマについてそれぞれの見解を述べました。テーマは（１）２００８年サミット誘致、（２）少子化対策を京都独自で政策化していくべき、（３）景観条例制定後の問題点、（４）ごみの分別収集の今後の方向、（５）京都市の情報公開のあり方、の５つについてです。

ローカルマニフェストが重要視されている時代であるが故に、私達公明党は、府本部としてこの度、９つの改革のカテゴリーを示し１００の施策を網羅した京都改革マニフェストを３月１６日に提言を行ったこともアピールしながら、今後は政策の提案型論議と議会のチェック機能の強化の２つの問題が大きい課題であることも主張しました。今後益々こうしたローカルマニフェスト選挙の流れになることだと確信しました。

政治家改革

２月定例会の初日の本会議において、京都市会議員政治倫理条例を可決した。また最終本会議では、引き続き市会議員の歳費５％カットを決めた。

情報公開と説明責任は、次代の民主主義と政治の根底に流れていなければならない最大の理念である。政務調査費や費用弁償等も、一層の情報公開による透明性の確保と説明責任が求められいる。私達公明党は平成１５年２月に議長に対して、「議会のあり方検討委員会の設置」「海外視察の改革」「政務調査費の一層の透明性の確保」について緊急要望をしたが、それが契機となり、数々の改革が進み、議会の中で一環して政治改革をリードしてきたと自負している。４月８日は統一地方選挙であるが、改選後の議会は今一度、政治家（市会議員）改革の必要性に鑑み、活発な市会改革の議論をしなければならない。

新たな景観政策の推進に関する決議

３月１３日京都市会２月予算市会が、平成１９年度一般会計予算他すべての議案が可決されました。今回の市会は、まさに景観市会ともの言われるほど、新しい景観政策について市民を巻き込んだ議論になり全国的にも大きな注目をあびました。

議会としては、５０年後１００年後の京都のまちづくりのビジョンとなる重要な政策であるため、通常の議案に対する付帯決議を形をとらずに、永遠に議会の意志と示すために、市会決議の形をとった上で、全会一致をもって可決をしました。その決議の内容は下記の通りです。

-----新たな景観政策の推進に関する決議-----

１２００年の悠久の歴史と文化が息づく、日本を代表する歴史都市・京都を再生し、世界に向けて、日本の宝である京都を未来永劫にわたって、世界に発信し続けるために、５０年後、１００年後の京都の未来を見据えた取組として、この度、新たな景観政策推進のための６条例案及び関係予算が提案された。これは、他都市とリードする特筆すべき景観政策と位置づけることができる。国家戦略としての京都創生の取組の根幹が、この新たな景観政策であり、国の全面的な協力が必要であることは言うまでもないが、何よりも、この新たな景観政策の規制強化により痛みを被ることが懸念される市民や事業者の理解と協力が是非とも必要である。新たな景観政策の実施の過程では、こうした市民や事業者の不安をはじめ、様々な課題と困難が予想されるが、今後も引き続き、市民や事業者の不安を払拭するために、十分な説明責任を果たすことに全力を注ぎ、市民や事業者と共に痛みを分かち合いながら、日本の宝である歴史都市・京都を次の世代に、誇りを持って継承することができるよう、新たな景観政策の実現に一丸となって、不退転の決意で取り組むことが必要である、そのために、下記の事項について、万全の体制で実施することが必要である。

１．他都市をリードする新たな景観政策と位置づけ、これによる経済効果も含めた政策の検証システムを構築すること。

２．新たな景観政策の市民への周知はまだ十分でない。今後も引き続き、市民や事業者へ不安を払拭するために、新聞や説明会開催等のあらゆる方法・機会を活用し、分かりやすく、効果的な周知徹底を図ること。

３．既存不適格となるマンション等について、金融機関から追加担保を求められたり、新たな融資が拒否されることのないよう、金融機関に要請すること。また、分譲マンションの建替えや大規模修繕が円滑に進むよう、区分所有者の不安を解消するための更なる建替え支援の充実、専門知識を有したアドバイザー派遣制度の創設、新たな耐震助成制度の創設に取り組むこと。

４．本市が施行する建築物について、歴史都市・京都にふさわしいデザインの建築物となるよう率先垂範を示すとともに、進化していくデザイン基準に対応できるよう、建築家等の専門家、建築設計関連団体等との連携を図り、デザイン基準等について、十分な協議を行う恒常的な協働システムを早急に構築すること。

５．狭小宅地以外（１００平方メートル以上）についても、宅地の形状等により、デザインや門、塀、生垣などの設置については柔軟に対応し、和風を基調としつつも、周辺環境に調和した意匠建築であれば和風でなくても認めること。

６．京町家等の景観重要建造物の維持管理の助成制度や買取制度を推進すること。

７．デザイン審査に関しては、担当者のよって判断が異なることのないよう、組織的に対応できる十分な審査体制を整え、審査基準を明確にするとともに、職員の資質の向上を図るための研修等を十分に実施し、迅速かつ的確な審査を行うこと。

８．屋外広告物に関しては、現状でも、違反広告物が非常に多く、現行の基準が十分に徹底されているとは言えない。違反対策として、規制・指導体制を十分に整備し、違反業者・広告主に対する毅然とした対応を強化し、速やかに、違反広告物の是正、良好な広告物の誘導を図ること。

以上、決議する。　平成１９年　３月１３日　京都市会

市長総括質疑

２月定例会も大詰めを迎えていますが、８日には市長に対して総括質疑を行いました。私は公明党京都市会議員団を代表し、トップバッターとして質問に立ちました。今回の議会は、まさに景観議会ともいわれるぐらいに、新景観政策についての論議が活発でした。私は質疑において、市長が提案した新景観政策を一定評価した上で、いまだ課題があることも踏まえて質疑を行いました。ひとつは、高さの規制をすることにより、建替えの際には、以前の基準では建築できるなくなるため、既存不適格となる建築物が多く発生することを指摘し、特に分譲マンションにお住まいの市民の方々の住む権利を保障するためにも、支援強化をすることの重要性を訴えました。市長は、分譲マンション建替え支援のための融資制度の創設や大規模改修のアドバイザー派遣などの支援を約束されていますが、分譲マンションの実状は、建替え促進を図るより、むしろ維持管理への支援強化が必要であることから、助成制度等の創設を求めました。市長の回答では、「１９年度に分譲マンションの意向調査を行い、２０年度に具体策を創設する」というものでした。ふたつめは、５０年先１００年先を見通した政策であればあるほど、今後の景観形成の検証と評価を行うシステムの確立は極めて重要な課題と指摘し、市民とのパートナーシップで進めていく景観形成であるためには、定期的に景観レポートを作成すべきことも訴えました。市長は、具体的に、作成し報告することを約束しました。

その他、保育料の負担軽減を平成１９年度４月から実施することを約束させました。さらに、不祥事根絶のための今年の４月からの組織改正の基本方針についても糾しました。

平成１９年２月定例会本会議（各派代表質疑）

２月２６日、２７日には、平成１９年度京都市一般会計予算案を審議する各派代表制による質疑が行われ、２７日午前、公明党からは、井上のり子議員（下京区）と、木村力議員（中京区）が公明党京都市会議員団を代表して質疑を行いました。主な質疑項目は次の通りです。

井上のり子議員：①公明党が昨年秋に提言した「京都市役所改革」の対応と、不祥事根絶に向けた取組みについて、②総務事務の効率化について、③ファミリーサポート事業の拡充策について、④妊産婦検診の拡充について、⑤社会全体で子育てを支える取組について、⑥介護予防について、⑦いじめ防止プログラム「ピースメソッド」の導入について、⑧不登校対策について、⑨プラスチック容器包装の分別収集の実施の徹底と、家庭ゴミ袋２０㍑および資源ごみ袋１０㍑の新設について、⑩地球温暖化対策について

木村力議員：①子ども医療費無料化制度拡充について、②子どもを共に育む京都市民憲章について、③病後児保育の充実について、④発達障害児に対する支援強化について、⑤障害者を支える施設への支援拡充策について、⑥新たな景観政策について、⑦新たな景観政策の実施に伴うマンション政策について、⑧コンビニ等を活用した街なか観光案内について、⑨放火火災防止対策について、⑩京都市立音楽高校改革について

以上のような内容で議員団として質疑を行いました。

厚生常任委員会（本年最後）

今年最後となる京都市会厚生常任委員会が年末も押し詰まった１２月２７日に開催されました。

案件は、一元化児童館と放課後子どもプランとのすみわけ調整を要望する請願審査、来年２月京都議定書採択の地・京都で開催されるイクレイ会議の概要報告、環境局職員の懲戒免職処分報告が主なものです。

請願について私は、①子どもの放課後自由時間を単に施設側の都合ばかりで議論することなく、いかに子どもたちが、イキイキとすごすことができるかという子どもの視点に立った取り組みの重要性を訴えました。特に家庭における子ども達が家で働く（手伝う）時間を確保するためにも、手伝うという働く場の重要性について日本こども社会学会の研究データを下にＰＴＡの方々にも連携を図り、地域・家庭・学校の３者連携のもとで取り組みがされるよう求めました。最終的に請願は全会一致で採択されました。

この日、環境局職員がまた不祥事で懲戒処分となりました。内容は山越温水プールの所長がセクハラ・公金詐取・不適切な会計処理や、施設を公私混同して使っていたことも調査報告により明らかになったことによるものです。私は「この職員は、不祥事のオリンピックがあるとしたら、総合得点で第一位となるくらいの服務規律違反行為である」と指摘しました。今までは覚醒剤使用など１件に行為について処分がなされるのが通例でありましたが、今回の職員は一人でいくつもの服務規律違反行為を行っていたためです。こうした事例は今回は初めてで、京都市の不祥事を見ると一層根深いものがあるように思えてなりません。こうした事象になるまでに初動態勢に不備があったのではないかとの危惧もします。来年からは不祥事の起きない組織へ向かって前進していっていただきたいと思います。

１１月定例会閉会

１１月定例会が１２月１５日閉会しました。平成１７年度一般会計決算等の議案を慎重審議を行い賛成多数または全会一致で可決いたしました。

今回の審議の中で特に注目すべき論点は、（１）保育料の滞納問題、（２）市職員の市営住宅家賃・保育料・固定資産税滞納問題、（３）一元化児童館と国の放課後子どもプランとの整合性、（４）景観政策が活発に議論されたことである。今後それぞれの課題に京都市は徹底して取り組んでほしいものです。

最後に、議会から国及び府に対して下記の７つの意見書を可決しました。

（１）認定こども園の実施に関する意見書

（２）難病対策の充実に関する意見書

（３）医師、看護師等の医療従事者の確保対策の推進を求める意見書

（４）「日本司法支援センター」の更なる体制整備と充実を求める意見書

（５）森林、林業、木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

（６）固定資産税の安定的確保（償却資産の評価制度の堅持）を求める意見書

（７）国際刑事裁判所設立条約批准に関する意見書

書類調査（決算審議における書類検査）

普通決算特別委員会の審議の中で１２月４日には平成１７年度の帳票書類を調査しました。書類審査は、職員個々人の名前や物品会計における購入先名など個人情報保護の観点からも慎重に取り扱う必要があります。

そもそも議員には法律上様々の権限が付与されています。議決権（地方自治法第９６条）、選挙権（法９７条、１１８条）、検査権（法９８条）、監査権（法９８条、２５２条の４０）、調査権（法１００条、１０９条）、同意権（法１６２条、１６８条、１９６条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律４条、地方公務員法９条、地方税法４０４条）、意見書提出権（法９９条）、市長の諮問に対する答申権（法２０６条、２２９条、２３１条の３、２３８条の７、２４３条の２、２４４条の４）、請願・陳情受理権（法１２４条、１２５条、請願法）、自律権（法１０２条、１０３条、１０６条、１０８条、１２０条、１２０条、１２６条、１３４条）、懲罰権（法１３４条、１３５条）があります。

しかし現在行われている決算書類審査は、上記に記載された権限を正式には活用していません。理事者側の任意の書類提出の形で審査が行われているのが実情です。

私は、検査権という権限を議決によって付与してから決算特別委員会で書類検査として実施することが最善だと考えます。

普通決算特別委員会

先週の２４日から平成１７年度の普通決算（一般会計決算）の審議が特別委員会第二分科会で行われています。２４日に環境局質疑、２７日と２８日には保健福祉局質疑、２９日には都市計画局質疑、３０日には建設局、１２月１日には消防局質疑となっています。

私は、保健福祉局質疑で京都市職員をはじめとする保育料滞納問題、昼間里親制度の年次収支予算決算表の提出の必要性、生活館の委託化の実施などについて質問を行いました。

また都市計画局質疑では、景観法に基づく京都市の新たな景観政策について広範な議論を行い、中でも夜間景観形成ガイドラインの早期策定の必要性や、景観政策と経済効果などの相関関係によるシュミレーションシステムの確立の必要性などについて質問を行いました。

さらに建設局質疑では、公園管理のあり方、建設行政と子育て政策との連携、京都高速道路建設の課題、京都駅南口開発と周辺道路のネットワーク化などについて質問を行いました。