ゆびきり政治

不祥事に関する警告決議の賛成討論（全文）

９月定例会最終本会議において、京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議を公明党京都市会議員団は提出しました。その折、日置文章団長提案理由の説明を行い、私が賛成討論を行いましたので、賛成討論の全文（趣旨要約）を紹介します。

---大道義知の公明党決議案の賛成討論---

私は、公明党京都市会議員団が提案しております「京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議（案）」に対して、討論を行うものであります。かえりみますと、京都市職員による不祥事件は、市長部局だけでも、桝本市長就任後、毎年続出し、この１０年間でその数、実に２００件を超え、逮捕者は６２名にも上るという、まさに異常な事態といわざるを得ません。とりわけ本年４月に入ってから発覚した環境局職員の覚醒剤使用による逮捕事件、そして生活福祉の現場である福祉事務所で発覚した生活保護にかかわる公金詐取および窃盗事件は、環境先進都市さらには、福祉先進都市を目指して一生懸命に頑張ってこられた職員や、市長に協力して歩んでこられた市民の皆さん、そして私たち議会の努力を、すべて無にするものであり、その市の責任は極めて重大であります。

また京都市は、本年６月後半から約１ヶ月間を、「服務規律等強化月間」として、不祥事根絶に取り組まれましたが、その最中にあっても、犬猫等死獣収集職員の手数料着服事件が発覚するなど、一向に不祥事が絶えず、「不祥事は氷山の一角」と市民から言われても仕方がない状態であります。

桝本市長は、毎年の「市長訓示」で、職員に対して「不祥事根絶」を何回も訴えてこられました、しかしながら公務員として遵守すべき義務が守られず、社会人としてあるまじき「前代未聞の行為」の数々が、依然として根絶できない実態は、市長がおっしゃるように、もはや一部の職員の問題にとどまらず、京都市の組織自体の構造的な問題であるといわざるを得ません。市民に奉仕すべきすべての職員は、一人の職員の不祥事が、２万人もの職員を抱える京都市組織を崩壊させ、１４７万人市民の心に不名誉な傷を負わすことを、心の底から感じるべきであります。一度失墜した信頼を回復するには長い年月がかかります。まさに「建設は死闘、破壊は一瞬」であります。このことを市長並びに全職員は肝に銘じなければなりません。

私たち公明党市会議員団は、こうした事態を重く受け止め、他会派の皆さんとともに、本日まで常任委員会をはじめ、本会議における代表質問や、不祥事調査特別委員会を通じて、今日までの不祥事の実態や再発防止策をはじめ、市長が示された「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の取り組みなどについて、不祥事根絶を願いながら、集中的な審議を行ってまいりました。

こうした中にあって、桝本市長が並々ならぬ決意で、同和施策であった「優先雇用」に対し、市長自身が踏み込んだ総括をされ、ごみ収集業務の５０％委託化の計画的実施をはじめとして、具体的な改革に向けての数値目標を示されるなど、かつてない「改革案」をスピーディに提案されたことを、私たちは一定の評価をするものであります。

しかしながら、今回の調査特別委員会の審議において明らかになったことは、幹部職員の不祥事に対する認識の甘さであり、未だ「身内に甘い」という体質が抜けきれておらず、さらには家庭ごみ有料化導入におけるお試し袋の未配布に見られるように、まさに公務員としてのプロ意識の欠如を露呈する形になったということであります。さらに、「抜本改革大綱」の実効性についても、環境局の業務及び組織の改革や、市民と一番密着する出先機関である区役所改革の見通しなど、未だ多くの課題を抱えているという実態が浮き彫りになったということであります。こうしたことは、１０月２日の調査特別委員会の市長総括質疑でも、「身内を守る甘い体質は抜けきっていない。信頼関係は地に堕ちた」との中村安郎自民党議員団長の厳しい意見や、「市長の決意とは裏腹に、理事者の熱意があまり感じられず、これで本当に根絶できるのか不安を感じる」との山口幸秀民主都みらい議員団長の意見にも象徴的に現れております。

桝本市長の使命と責任は何か。今何を成さねばならないのか。その答えは明白であります。それは言うまでもなく、共産党の言うように、直ちに責任をとって辞職することではなく、市民の信頼回復に向けて、現場第一主義に徹し、「抜本改革大綱」を強化し、膿を出し切るまで断固たる決意で目指すべき改革を実行することであります。その意味でも厳しい決議ではありますが、この「決議」の趣旨を深く認識し、襟を正して新しい改革への挑戦に船出すべきでなのであります。

地下鉄建設費膨張問題で、平成６年７月に開会された臨時市会でも、当時の理事者に対し猛省と再発防止を求める「警告の決議」を与党会派で議決いたしました。今回の不祥事はそれ以上の京都市政の根幹を揺るがす重大事であり、京都市会としても不祥事根絶のために全会一致で、この警告決議を採択すべきなのであります。同和問題完全終結を求め全会派一致で採択した「市会決議」のように、市会決議は極めて大きな意味をもつものであります。今、京都市会が成さなければならないのは、辞職勧告ではなく、再発防止のための「警告の決議」を採択し、市民の願いに応えることであります。

公務員の不祥事問題は、今や京都市だけではなく、大阪市や福岡市、岐阜県など、全国の多くの自治体で起こってきており、社会問題化しています。こうした時代情況の中で、京都市会として不祥事根絶に向けて「警告の決議」を議会としても襟を正して採択することは極めて重要な意義があるのではないでしょうか。

今般、地に堕ちた市民との信頼関係を取り戻すため、引き続き京都市職員の服務規律に関して調査点検する目的で、このあと設置されることになっている「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」は、従来の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監等関係する理事者の出席を求めており、市長をトップとする改革大綱推進本部の取り組み状況を常に、議会としてチェックできる権能を有しております。今後は不祥事ゼロを達成するまで、委員会を継続することになるでありましょう。公明党京都市会議員団としても市長与党の要として、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて全力で取り組む決意であります。

大企業の企業倫理の欠如による不祥事が後を絶たない中で、今、自治体にもその波が押し寄せてきてます。その原因は、組織の隠ぺい体質であり、幹部の責任回避であり、人事面など組織における危機管理の無さであり、そして何よりも経営者自身の哲学の無さに尽きます。それとは逆に、時代に対応し、いきいきと再生している組織は、すべてリーダーおよび幹部職員が『現場主義』に徹しているということであります。『現場組織』にこそ改革の知恵があります。『現場組織』にこそ京都の未来があります。再生に向けた改革が、「現場からの改革」「下からの改革」であることを願うものであります。市役所の組織は誰のためにあるのか。お役所のための組織ではなく、市民のためであります。市民のための組織構築が京都市再生の鍵であります。

先ほど共産党の加藤広太郎議員から、不見識な発言がありました。「皆さんとごいっしょに」と声だかに叫びながら独善主義で市政を今日まで混乱させてきたのは、共産党自身ではありませんか。今しなければならないのは、抜本改革を実行ならしめることであります。「改革に背を向ける共産党」「改革案に賛成できない共産党」に市長の辞職勧告をする資格はありません。共産党に猛省を促すものであります。桝本市長には、現場主義に徹する市民の側に立つ改革の市長として、信頼回復のために、死力を尽くして改革に取り組んでいただきたいことを最後に求め、議員団代表しての賛成討論をいたします。

幻の決議（不祥事に関する警告決議）

去る１０月６日、公明党京都市会議員団から提案された決議（案）は残念ながら、賛成少数で否決され、まさに幻の決議となった。私も賛成討論に立ったが、その文案は永遠に残しておきたい。

---京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議（案）---

京都市職員による不祥事件は、この１０年間で２００件を超え、逮捕者は６２名に上っている。特に本年４月に入ってからは、環境局における姉妹による覚せい剤使用事件、それを譲渡使用していた事件、児童買春事件、自動現金預払機をゴルフクラブで損壊する窃盗未遂事件、職員４名による死獣収集手数料着服事件、更に福祉事務所における生活保護にかかわる公金詐取及び窃盗事件、被生活保護者の預金からの不正流用など、これまでに逮捕者１０名となる異常な事態となり、公務員としてあるまじき事件の実態に市民の怒りは頂点に達し、京都市への信頼は地に堕ちた。我々京都市会は、この事態を重く受け止め、常任委員会及び連合審査会での集中審議をはじめ、臨時議会の開催、更に９月に入り、特別委員会での不祥事の根絶に向けた取り組みの集中的な審議を行った。特に、不祥事の多くを占める環境局における構造的な問題や公務員倫理、服務規律の在り方、更に福祉事務所における公金の取扱業務の問題など、その審議は多岐におよび、これまでにない異例の議会の対応となった。京都市においては、８月３１日に開催された臨時市会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表し、同日には、７７名の職員の処分を行って不祥事の根絶に向けた取り組みとされたが、特別委員会の審議において明らかになったことは、根絶に向けての大綱としてはまだまだ甘さがあり、職員倫理やプロ意識の欠如が甚だしく、到底市民に信頼を取り戻すには程遠い内容となっている。加えて、幹部職員の危機管理意識の欠如が、今回のごみ有料指定袋お試しセット配布の混乱といったことに象徴的な出来事として現れている。また幹部登用における人材育成についても、実務の訓練不足などが指摘される。更に、仕事の遂行についても、組織的でなく、個人や現場でのローカルルールによるなど事務管理の統括ができていないなどの問題がある。また、処分については、他都市の状況との横並びや、「この程度」といった内容で、処分基準についても明確になっていない。更に市民への説明責任が果たされていないなどの問題がある。よって市長は、上記の内容に基づき、大綱については具体的な体制など更に踏み込んだ内容を検討すべきであり、処分についても国をリードするような独自の基準について研究すべきである。そして市民への信頼回復を図るため、市民に奉仕することを第一義に、出直されることを強く要望する。以上、決議する。

平成１８年１０月　６日

京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）

京都市会では、京都市職員の不祥事が続発する中で、その原因究明と根絶に向けた調査特別委員会は一定の成果を得て１０月６日で終了し、新たに「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」を設置した。この間、私は、不祥事の問題が単に京都市だけでなく全国の自治体で起こっている事実を重く見て、社会問題化している不祥事問題を京都から根絶する強い意思を全国に知らしめるべきだと主張してきました。その意味でも、平成６年の地下鉄膨張問題の臨時市会で、理事者の猛省と再発防止を求める、決議を可決したように、今回はそれ以上の事態であるとの認識から、決議の採択を強く主張してきました。そして公明党会派から「京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）」を提案したのです。しかし自民党、共産党、民主党の３会派とも反対し少数で決議案が否決されました。誠に残念です。

共産党提案の「市長への辞職勧告決議（案）」は否決すべきものです。今、私たちに求められているのは、市長の辞職勧告ではなく、抜本改革案を強力に推進させるために再発防止を求め、市役所改革を実行するための、警告の決議を採択することにあると思います。

大企業のモラルの低下から続発する不祥事の数々の本質は、問題の隠蔽（いんぺい）体質であり、幹部の責任回避であり、何よりもトップリーダーの哲学の欠如です。それとは逆に時代に即応して生き生きと成長している組織は、すべて現場主義に徹しているということを肝に銘じる必要があります。現場にこそ改革の知恵があります。市長および幹部は、そのことを十分に認識しなければならない。不祥事を起こした京都市の再生に向けて、市会は警告の決議を採択すべきであったのです。サッカーでもイエローカードが反則選手に出されます。審判のチェック機能を曖昧にした分だけ、将来に禍根を残すであろう。結局京都市会はイエローカードさえも出さなかったのですから・・・。

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会

７月から問題化してきた京都市職員の不祥事問題を調査する特別委員会は、１０月６日の９月定例会最終本会議において、一定のけじめをつけることになった。

省みると、７月服務規律強化月間中においても、環境局職員の手数料詐取事件など、不祥事があとを絶たない状況は、抜本的な不祥事根絶対策が必要であることは誰の目にも明らかだった。議会のチェック機能も問題視する市民の声などもあり、京都市会としても襟を正し、徹底した原因究明と再発防止策を求める臨時市会の開催や不祥事問題に特化した特別委員会で議論を進めてきた。その結果、京都市会としても史上初となる常任委員会の連合審査会を開会する中で、信頼回復のための抜本改革大綱が市長から提案されるとともに、市長をはじめとする７７名の処分も行われた。

一人の不心得な職員の問題ではなく、まさに組織事件としての認識が求められ、特別委員会では、各議員から相当厳しい意見が続出した。しかし理事者の答弁は、まだまだ認識が甘いことが浮き彫りになった。さらに、開会中１０月１日からの家庭ごみ袋有料指定袋制導入に関わって、事前に配布すべきお試し袋の未配布の混乱は、プロ意識の欠如としか言いようのない有様であった。これでは、不祥事根絶に向けた取り組みを完全実施するには、未だ不十分な状況であるといわざるを得ない。

しかし今日までの不祥事の原因が明らかになり、一定総括されることになった９月当初に設置した不祥事問題の特別委員会は一旦調査を終了することが望ましいとの意見が多数を占め、終了することになった。その上で、抜本改革大綱の推進状況をチェックするとともに、今後の不祥事根絶の取り組みを点検する必要性から、全会派一致で、市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会を新たに１３名の委員構成で設置することが決定した。

この委員会は、通常の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監をはじめとする関係理事者の出席を求めており、常任委員会よりも言わば格が上にあるぐらいの重要な意味をもつ委員会である。いつでも改革推進本部の本部長である市長の出席も求めることができるからである。

私もこの特別委員会の副委員長という大役を仰せつかった。今後、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて、全力で取り組んでいく決意です。

職員不祥事調査特別委員会（市長総括質疑）

２日には、職員不祥事調査特別委員会の市長総括質疑が行われました。各会派の委員から今回の不祥事問題に対して厳しい意見が相次ぎました。特に信頼回復のための抜本改革大綱の実効性が議論になりました。

私は、市長および副市長のトップの不祥事に関する認識の甘さを指摘した上で、プロ意識の欠如、区役所改革、組織改革、環境局業務の民間委託化、来年度予算編成方針と信頼回復との整合性などについて質問を行いました。

今後の日程は、５日に調査を継続するかどうかを決める特別委員会の討論結了となります。

公務員倫理の確立のための１２のポイント

世界的にみると公務員の倫理を独立した法律などで法制化しているは、アメリカ、大韓民国、そして日本と言われています。公務員倫理について法制化しなければならない社会を考えると情けない気もします。平成１１年１０月に国レベルの公務員幹部の研修会で「幹部行政官に語る」と題して講演した堀田力氏（弁護士・さわやか福祉財団理事長）は、公務員倫理の確立のために必要な１２のポイントを提起し、常日頃その点を留意しなければなならないとしています。

ポイント①・・・自分の感覚（倫理観）は当てにならないということを自覚していること。「国民一般の感覚とズレがないか常日頃自戒することが大切」

ポイント②・・・幹部自ら倫理の講義を行うこと。「部下職員に倫理の話をすることは自省自戒の良い機会」

ポイント③・・・若い頃の感覚（正義感など）を忘れないこと。「公務員になったころの感覚を思い出し、原点に戻る」

ポイント④・・・贈られた物を返す仕組みをつくること。「送り返すということが職員の負担にならないようにする」

ポイント⑤・・・ルールを明確にして、ルールを盾に断りやすくすること。「個々の公務員に断るか否かの苦しい判断を強いない」

ポイント⑥・・・夜の会合は控え、勤務時間内ですませること。「相手にこの人は酒、金に弱いか、遊び、異性、賭け事が好きか、家庭に悩みをもっているかなどのスキを見せない」

ポイント⑦・・・政治家との付き合いのルールをつくること。「政治家は、行政の役職についていなければ民間人と同じ。公務員倫理法の外にいることを留意する必要がある」

ポイント⑧・・・官庁間での付き合いのルールをつくること。「査定する側と査定される側の関係から倫理が崩れる」

ポイント⑨・・・お金の流用が生じやすい現行予算の仕組みを見直すこと。「部内での不当なお金の使用の原因をなくす（余った予算を返上しても不利とならない仕組みなど）」

ポイント⑩・・・行政には常に「利益の衝突」が伴う、という感覚が必要であること。「保護してやる、面倒を見てやる、という意識で行政サービスの受けてと一体化しない」

ポイント⑪・・・早期退職の弊害を改め、退職管理をきちんとすること。「業界に借りを作らない」

ポイント⑫・・・人を活かす人事管理でプロ意識を確立し、顔の見える行政を行うこと。「権限をもつ職場の士気が低下していると不善をなす」

以上の１２のポイントは、当時公務員と業者との癒着や談合が横行する事件が背景にありますが、現在の京都市においてもこうした規範を明確にし市民に対し襟を正すことが重要です。

職員不祥事調査特別委員会（四日目：保健福祉局・文化市民局）

北区役所の生活保護を担当するケースワーカーが、生活保護応急援護金の詐取・窃盗並びに、被保護者の預金通帳と生活保護費返還金の不正流用した事件は、福祉先進都市を標榜する京都市にとって言語道断の不祥事であるといわざるを得ない。環境局の不祥事は覚醒剤使用など、公務員倫理の欠如が最大の原因であるが、保健福祉局の今回の不祥事は、法令遵守の業務及び事務の執行がなされていないコンプライアンスの欠如である。

京都市の公務員倫理はまさに地に落ちた感を痛感する。本日で不祥事職員特別委員会における各局の調査は終了し、１０月２日には特別委員会を開催し、市長副市長に対する総括質疑を行うことが決定した。この日はちょうど家庭ゴミ有料指定袋制がスタートする初日に当たる。環境局長は、委員会に出席しなければならないが、ゴミ収集の現場の対応に万全を期して臨むべきである。

職員不祥事調査特別委員会（三日目：環境局）

覚醒剤使用で多くの逮捕者を出した環境局における不祥事の調査を行った。委員からは終始一貫、手厳しい意見があった。市長が抜本改革大綱で示したように、環境局の解体的出直しは本当に可能なのか。まだまだ課題も多い。

覚醒剤・セクハラ・器物破損・暴行等、公務員倫理を議論する以前の問題である。公務員の不祥事には、公務外非行など多くの分類がされており、その内容の如何によって処罰も詳細に分類されている。今日までの不祥事は、本人自身のモラルの欠如は当然のこととして、永年の組織の甘さが招いたいわば人災とも言える。理事者は「甘さがあった」と抜本大綱で総括された今日までの「甘さ」を強調しているが、今頃になって「甘さ」があったと反省しているようでは、どうしようもない。もしも特別委員会など議会のチェック機能がなければ、その甘さは以前として改革されなかったであろう。理事者が「二度とこうしたことのないよう・・・」と毎回のように発言するのは、もうこれっきりにしてもらいたいものだ。

組織改革（区役所を市長の直轄組織に！）

孫子の兵法は「兵とは国の大事なり。死生の地、滅亡の道は、察せざる可からざるなり。故に之れを経るに五を以てし、之れを効らかにするに計を以てし、以て其の情を索む。一に曰く道、二に曰く天、三に曰く地、四に曰く将、五に曰く法」という有名な言葉で計編からはじまるリーダー必読の書である。この五事（道・天・地・将・法）は、その後、兵法戦略として幅広く活用されてきた。道とは民衆の意志を統治者に同化させる理念で、組織でいえばトップと現場の意識の共有である。天とは、四季の定めを勝利に導く理念で、組織でいえば市政の現場である市民意識をいかに把握し活用するかである。地は、地形の分析の理念であり、組織でいえば社会情勢に如何に対応しているかどうかである。将は、物事を明察できる智力、部下からの信頼、部下を思いやる仁慈の心、困難に挫けない勇気、法を維持する厳格さ等、リーダーが備える能力のことである。法は組織の部署割を定めた法や組織を監督する官僚の職権を定めた法など指揮権に関する法律のことであり、リーダーはこれら五事を肝に銘じ統治することの重要性を求めている。

またこの五事は、組織論としても多く展開され、正五角形（五稜郭）の組織構築としてペンタゴン（アメリカ国防省）における戦略にも生かされている。この正五角形による戦略的組織論は、リーダーが正五角形の中心に位置し、その星（角）にも等間隔で位置しておりリーダーの意志がそのまま現場に同時に伝わるという五事の道の理念が活かされている。また正五角形（五稜郭）は外的からも多重防御できることから外的に対してもスキがなく死角がないという理想的な形だと言われている。

私は、京都市職員の不祥事の根絶に向けて、公務員倫理の評価システムの確立や、リーダーの現場主義思想の徹底等、多くの解決具体策を提唱しているが、不祥事を許さず起さない組織文化を構築する観点から、区役所を市長の直轄下に組織改変することを提起したい。これは、死角のない組織の確立を考える時、孫子の兵法に学ぶことが多いと考えるからである。ネットワーク化組織やコンパクトな組織構築が求められている今、市長が天守閣のような高い位置にいては組織の危機管理は構築できない。市長が現場である区役所を自らの直轄組織にすることで、まさに平城（ひらじろ）として戦略的組織構築が可能になるものと確信している。

組織事件（不祥事を出さない組織文化）

北区役所の生活保護事務に関わって発覚した事件を教訓に北区役所は、「市民の信頼を回復するために」～不祥事を許さない仕組みと組織文化の確立を目指して～という改革方針を打ち出しました。その中には正義の文化・学習する文化・コミュニケーションの文化・柔軟な文化、の４つの指標を打ち出し、組織の安全文化の構築を目指しています。

この組織文化の理念は、イギリスの心理学者ジェームス・リゾーン氏の著「組織事件」の中にある不祥事を根絶する組織文化として４つ提唱していいることに起因しております。それによれば個人が引き起こした事故や不祥事であっても、実際には組織の体質や文化（風土）に問題の原因がある組織事故であることが多いと指摘し、組織事故をなくすには４つの「安全文化」が必要と提唱しています。それによれば情報を隠さない「報告する文化」、信賞必罰を行う「正義の文化」、失敗の経験を生かす「学習する文化」、必要に応じ組織や仕組みを改変する「柔軟な文化」です。

抜本改革大綱の推進にあっては、具体的改革項目を示すことは当然ですが、それとともに不祥事根絶に向けて、しっかりとした目指すべき組織文化の理念が必要です。それが推進力と実行力と実現力になるに違いないと確信します。