ゆびきり政治

職員不祥事調査特別委員会（二日目：総務局・文化市民局・建設局・教育委員会）

２０日、２日目となる職員不祥事調査特別委員会は、公務員倫理の確保や懲戒処分基準、組織改革、人事改革等を担当する服務監及び総務局を中心に質疑を行った他、区役所を担当する文化市民局、過日も不祥事が発覚した建設局、元給食調理員の覚醒剤使用による逮捕となった技能労務職を多く抱える教育委員会に対して不祥事の原因究明と不祥事根絶の取り組みなどについて質疑を行いました。公明党市会議員団として行った質疑の要旨は下記のとおり。

服務監及び総務局・・・抜本改革大綱の推進およびチェック評価における市民参加の必要性、管理監督責任の処罰処分基準策定の必要性等について

文化市民局・・・区役所組織のあり方、北区役所の改革大綱と倫理行動規範の評価と全区役所それぞれに区版改革大綱及び倫理行動指針の策定の必要性、組織改革等について

以上、質疑を行いました。理事者の答弁は、まだまだ他人事と言われても致し方ない場面もあり、桝本市長の改革の理念が幹部職員はじめ組織全体に行き渡っていない状況を露呈するものとなり、文化市民局については、来週２６日に再度質疑を行うことになりました。

職員不祥事調査特別委員会（一日目：報告聴取と資料請求）

京都市職員の不祥事調査特別委員会が本日からスタートした。本日は桝本市長が８月３１日にまとめた「信頼回復と再生に向けた抜本改革大綱」にもとづき、総務局・環境局・保健福祉局のそれぞれから大綱の具体的内容の説明や取り組みの進捗状況について報告を聴取した。その後委員から各局に対し資料提出の要求を行った。

市会（議会）としては、不祥事問題に関して臨時市会や特別委員会を行ったのは４０数年ぶりだとのこと。それだけに特別委員会での質疑の中身が問われることになろう。公務員倫理を評価するシステムのもっとも重要な鍵を握るのは議会である。議会のチェック機能を十分に果たし、特別委員会で膿を出し切りたい。

抜本改革大綱推進本部会議

続発する京都市職員の不祥事根絶のため過日、桝本市長は改革大綱を発表しましたが、その改革策の進行管理を行う「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」推進本部の第一回会議が、９月８日京都市市会９月定例会の召集本会議前に開会されました。

推進本部の本部長である桝本京都市長は会議の中で、４つの指示を行いました。その内容は下記の通りです。

（１）大綱に掲げる改革策を推進する中心的な役割を果たす当該局は、常に進捗状況を把握するとともに、統括本部員である服務監との連携の下、的確に本部長、副本部長に報告し、すべての改革策が要綱にある実施期日に遅れることのないよう、局の総力を挙げて取り組むこと。

（２）大綱の「第三部　全庁的な抜本改革」は、全庁・全分野で取り組む課題であり、すべての所属職員が大綱の推進を自らのこととして捉え、職場単位で、業務遂行に際して、何をなすべきかを徹底的に議論した上で、所属ごとに取組内容・実施時期等を明確にし、それを着実に実施すること。局長等は、その取組事項を取りまとめ、常にその進捗状況を把握するとともに、目標とした実施期限に遅れることがないよう、強く指導すること。名札の１００％着用等、服務の基本を徹底すること。

（３）問題や課題を抱えていることが判明した場合には、所属や局区等で情報を共有し、組織的な対応によりその解決を図ること。特定の個人・団体の特別扱いを許すような慣習や組織風土があれば、それを一掃すること。局区長等は、問題や課題があれば、直ちにその原因と対策を取りまとめ、市長、副市長に報告すること。

（４）以上の３点の指示と同時に大切なこととして、それぞれの所属の本来業務について、しっかりと仕事を進め、また、市民サービスを充実していくこと。このことが、市民の皆様の京都市政に対する信頼を回復していく上で最も基本であることを肝に銘じて日々の業務に当たることを強く要請する。

家庭ゴミ有料指定袋制の市民啓発活動

京都市では１０月１日から実施される家庭ゴミ有料指定袋制導入にともない、京都市職員が一丸となって市民に対して早朝啓発活動を展開することになった。実施期間は、１０月１日実施前の９月１１日～９月２９日までの３週間です。この行動は、平日の早朝ゴミだし時間帯において市内全域で順次、啓発ビラなどを配布するなど市民との対話を通し、不適正なゴミ出し（京都市指定の黄色い袋で出されていない場合）がないようにするゴミだしの「見守り行動」と言えるものです。動員する市職員は、約８５０人延べ４０００人以上が行動することになっています。

京都市は、環境局職員が覚醒剤取締法違反で多くの逮捕者を出しており、過日も臨時市会で「不祥事を出している環境局の体質改善をしていからゴミの有料化だ」と厳しい意見も出されている。こうした中で、啓発行動をとることは、極めて重要な意義があると思う。市民との信頼回復のためにも現場の先頭に立ってがんばってほしいものだ。

市民とのパートナーシップと連帯感、信頼感があってこそ、環境施策は推進されていくものです。この際、厳しい状況下であることを次のステップへのバネにして市民との対話を積極的に展開し、気候変動枠組み締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書の取り組みを市民との大行動で今こそ示すときである。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：ころんとひとやすみ

京都市職員の懲戒処分に関する指針

続発する不祥事に対し、京都市長は「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を過日、発表しましたが、今後は、不祥事再発防止と根絶を実現するためには、大綱をより実効性ならしめることが求められています。とともに、不祥事を起した公務員（京都市職員）の処罰を厳しくすることで、より不祥事根絶に向けての抑制力を働かすことがより重要な課題です。

今回、桝本市長は、こうした理念にもとづき「京都市職員の懲戒処分に関わる指針」を改正し、新たな処分項目を追加し基準の厳格化を図ることになりました。

その主な内容は次の通りです。（　　）内は（従来処分⇒今回新基準）

一般服務関係では、①休暇等の虚偽報告（減給・戒告⇒停職～戒告）、②勤務態度不良（停職～戒告⇒免職～戒告）、③虚偽報告（減給・戒告⇒停職～戒告）、④副業行為（停職～戒告⇒免職～戒告）、⑤不適切な事務処理（減給・戒告⇒免職～戒告）

公金公物取扱関係では、①盗難（戒告⇒停職～戒告）、②公物損壊（減給・戒告⇒免職～減給）、③諸給与の違法支払・不適正受給（減給・戒告⇒免職～減給）

公務外非行関係では、①暴行（停職・減給⇒免職・停職）、②偽計業務妨害及び威力業務妨害（停職・減給⇒免職・停職）、③器物破損（減給・戒告⇒免職～戒告）、④詐欺恐喝（免職・停職⇒免職）、⑤賭博（停職～戒告⇒免職～戒告）、⑥痴漢行為（停職・減給⇒免職～減給）

交通事故・交通法規違反関係では、①飲酒運転（免職・減給⇒免職・停職）

また、懲戒処分の新たな公表基準として、従来の①事件の概要、②年齢、③職位、④処分発令日、⑤処分内容に加え、新たに⑥被処分者の所属、⑦性別、⑧職種を新基準に加えました。さらに、実名（氏名）公表についても、従来は免職被処分者だけでしたが、新たに停職被処分者についても対象拡大を行いより厳しい基準となりました。こうした新基準や制度改正により、腐敗体質を根っこから改善しなければなりません。

信頼回復と再生のための抜本改革大綱～①～

京都市職員の不祥事問題に関わって、３１日午前１０時から、不祥事の原因究明と再発防止対策を審査する調査特別委員会（委員数２６名）の設置を決める臨時市会が開催されました。平成６年地下鉄建設費膨張問題で、開会した臨時市会以降１２年ぶりとなり、不祥事問題についての臨時市会の開会は、４０数年ぶりとなるとのこと。

市会開会の冒頭、桝本市長は、不祥事の根絶に向けて「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表するとともに、管理監督責任の重さに鑑み、次の処分決定を発令しました。それによると桝本市長（減給５０％を６ヶ月）、毛利副市長（減給１５％を３ヶ月）、星川副市長（減給１５％を３ヶ月）、上原副市長（減給２０％を３ヶ月）、収入役（減給１０％を３ヶ月）の処分をはじめ、局長級・部長級・課長級等に対し減給（８名）、戒告（２６名）、厳重文書訓戒（１３名）、局区長厳重注意（２５名）の合計７２名の処分も同時に発令しました。

改革大綱は、「環境局における解体的改革」「生活保護業務に係わる不祥事防止のための改革」「全庁的な抜本的改革」の３部構成となっており、問題の所在や不祥事の原因と背景を示した上で、具体的改革を実行することが表明されました。とりわけ環境局の５０％民間委託化は、７年間をめどに実現すると具体的数値も明らかにしています。

連合審査会（市長総括質疑）

京都市会は、京都市職員の不祥事問題について２１日から２５日まで、各常任委員会で審査してきましたが、２８日には市長及び副市長に対して総括質疑を行いました。

市長は、具体的には３１日の臨時市会で、不祥事再発防止のための改革大綱（仮称）を示すことを表明した上で、「環境局の解体的出直し」の具体的対策として、①ごみ収集業務を今後５０％民間委託化を実施する、②ゴミ収集職員５０％削減する、③新規職員不採用、④警察ＯＢの活用した服務監察体制の確立、⑤ゴミ収集職員体制の見直し（１車３名体制を２名体制に）、また⑥保健福祉局における生活保護業務の監察強化、および⑦建設局の組織改革、など抜本的な改革を行っていくと語りました。

私は、今回の不祥事問題を自ら分析し（１）市長が福祉先進都市および環境先進都市を標榜する保健福祉局と環境局で起こった事実、（２）環境局職員の覚醒剤取締法違反を中心として今回の不祥事のほとんどが、公務外非行という公務員倫理を議論する以前の問題であるという事実、（３）そして市民に一番身近である区役所など出先機関で不祥事が続発している事実を直視しなければならないと力説。その上で、「不祥事が起きない組織のあり方」「死角のない出先機関組織のあり方」「リーダー（市長）をはじめ幹部職員の現場第一主義意識の徹底」「環境局の解体的出直しの具体的中身と、民間委託化等の検討体制」「処罰に関わる実名公表の考え」「薬物根絶のための薬物検査導入の考え」「１０月より実施される家庭ゴミ有料化と不祥事問題との関連性（道義的責任）」などについて市長に問いただしました。

次は、３１日に開会される臨時市会において、市長から不祥事根絶のための改革大綱の発表があり、また市長をはじめとする管理監督責任にある幹部職員の処罰が発表され、それを受けて、京都市会として不祥事調査特別委員会の設置が決定されることになる予定です。

不祥事根絶に向けて徹底した原因究明と再発防止に全力で取り組みます。

厚生委員会（不祥事問題集中審査）

２３日（水）京都市会厚生常任委員会において、不祥事の原因究明と再発防止のための対策を調査する集中審議が行われました。

本年６月末から７月末まで「服務規律等強化月間」として不祥事根絶に向けた取り組みをしている最中に、環境局職員の逮捕（覚せい剤取締法違反）や、保健福祉局生活保護ケースワーカーの逮捕（公金詐取）により逮捕者を出した当事局である環境局と保健福祉局を所管するのが厚生委員会です。集中審議では、北区役所の区長にも出席をもとめ詳細にわたる調査結果報告を受けた後、活発な審査を行いました。不祥事問題の原因となった局を所管する常任委員会であるだけに、この日の審議は、各委員から非常に厳しい意見が出されました。

私も、厚生委員の一人として、第三者のチェック体制を制度化し、福祉現場における監視体制の強化を図るための福祉オンブズマン制度の創設すべきことや、昭和４８年から平成１３年まで制度化されていた同和対策としての優先雇用の問題点、現場職員の自浄努力の喚起、上に立つ立場にある幹部職員のあるべき姿として、常に現地現場主義に徹すべきこと等を訴えました。さらに、市長が表明している「環境局の解体的出直し」についての見解を環境局に問いただしました。

福祉先進都市・環境先進都市を標榜している京都市が、福祉と環境の現場で不祥事を起こしたことは、今後の京都市の未来にとって憂慮すべき事態です。本来プロ意識で仕事に従事しなければならないはずの環境局職員の公務員倫理の欠如は、あまりにも問題です。ゴミ収集業務の民営化の議論は、様々な課題もあり慎重にすべきであると思いますが、しかしプロであるべき市職員がそのプロ意識を回復できなければ、その業務をプロである専門の民間会社に委託することも視野に入れなければならないほど危機的な状況であるということを認識しなければなりません。また生活保護のケースワーカーは、専門的な知識を有しているプロ中のプロです。しかし、そうしたプロであるからこそ、知りえた情報をもとに制度や体制の隙間で不祥事が起こりえたと言っても過言ではありません。

どちらにしても市長は、「その原因は、もはや一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題があると言わざるを得ません」と断言しました。２８日の連合審査会の市長総括質疑では、トップリーダーの対応と決断が、京都の未来を決するものとなることを確信して止みません。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：歩いて、いこうか

連合審査会（市長発言）

８月２１日、京都市会史上はじめてとなる５常任委員会の連合審査会を本会議場で開催し、桝本京都市長が、この度の不祥事の原因等について謝罪と不祥事の経緯についての説明を行いました。桝本市長の発言は次の通り。

-----------桝本頼兼　京都市長　発言----------------

お許しを得まして、一連の職員の不祥事の発生に関しまして、発言をさせていただきます。職員の不祥事が相次ぎ、市民の皆様に信頼を著しく失墜させましたことに、市民の皆様そして市民を代表する市会議員の皆様に市市政の最高責任者として深くお詫び申し上げます。誠に申し訳なく弁解の余地はございません。私は、これまで職員の綱紀の粛正と職務の執行について、念頭訓示を始め機会あるごとに注意を喚起し、また、指示・指導に努めてまいったところでありますが、年度当初からの不祥事続発を受けて、本年６月２６日からは、不祥事根絶に向けた「服務規律等強化月間」の取り組みを全庁的かつ集中的に進めてまいりました。しかしながら生活保護ケースワーカーが生活保護費用の詐取等により、また、まち美化事務所の職員が覚せい剤の使用等により逮捕され、更には、市民美化センターの職員が犬や猫などの死体収集手数料を着服していたことが明らかになるなど、あってはならない事件が相次いで起こりました。生活に困窮しておられる方々の命綱でもある生活保護費を市職員の立場を利用して騙し取るという行為は、公務員としてのモラルはもとより、人の道に発する卑劣極まりない行為であります。覚せい剤使用や無免許運転なども、法令遵守が厳しく求められる公務員にとって、言語道断としか言いようがございません。ましてや市民の皆様からお預かりしました手数料の着服は、もってのほかの行為であります。これらの一部の職員の行為は、大多数の職員が額に汗して真面目に市民の皆様のためにサービスを提供し、日々積み重ねてきた努力の結果を水泡に帰すもので、誠に許しがたいものであり、私が市長就任以来から大事にしてまいりました「市民の皆様とのパートナーシップ」「市民の皆様の市政への信頼」は、取り返しのつかないほど大きく損なわれてしまいました。

今回、不祥事を起こした職員に対しては、懲戒免職とするなど厳罰をもって臨むことはもちろんでありますが、行政の最高責任者である私自身をはじめ、副市長や管理監督すべき立場にある者に対しても、厳正な処分を行う所存であります。また、今年度に入って９人もの逮捕者を出すという自体は異常というほかなく、その原因は、もはや一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題があると言わざるを得ません。そのため、私は、全庁一丸となった不祥事の原因究明と再発防止のために体制づくりに向けて、去る７月２７日の緊急局区長会において、次の３点について、直ちに取り組むよう厳命したところであります。すなわち、１点目は、生活保護業務において事務の徹底的な見直しを行い、不正が起こり得ないシステムを早急に構築すること。２点目は、環境局の組織風土を一掃するために、従来の枠組みにとらわれない抜本的な改革、見直しを行い、環境局の解体的な出直しを図ること。３点目は、他の行政分野においても、各局区長の責任において、それぞれの組織の体質や慣行、制度なども含めて、あわゆる角度から点検を行うとともに、速やかに抜本的な対策を講じること、であります。

本日の連合審査会を皮切りに、市会においては、各常任委員会や、更には臨時会において設置が予定されている調査特別委員会において、集中的なご審議をいただくこととなります。私は、今回の不祥事を教訓として、溜った膿を出し切り、失墜した市政の信頼回復に全力で取り組む決意をしており、これをなさずして、京都市政に未来はないと考えております。このため現在、市民の皆様の視点に立ち、考えうるあらゆる方向から組織の在り方・業務の在り方を徹底的に検証し、「解体的な出直し」を図るための抜本的対策の策定を急いでいるところであります。今回の市会でのご審議を十分に踏まえながら、今月末には、その対策の大綱をお示ししたいと考えております。市民の皆様に「京都市は確かに変わった、京都市を心から信頼できる」と実感していただける改革に不退転の決意で取り組んでまいりますので、市会の皆様には忌憚なきご意見、ご審議をいただきますようお願い申し上げます。

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臨時市会召集請求

８月１８日午前、京都市職員の不祥事の原因究明と再発防止の検討のための地方自治法１１０条に規定されている特別委員会の設置を決める臨時市会の召集請求書を桝本頼兼京都市長に提出しました。

臨時市会召集請求は、地方自治法第１０１条第１項の規定に定められており、議員数の４分の１以上の賛同が必要で請求者は、議長・副議長・市会運営委員会・各常任委員長、計２２名。

その後、理事会が開会され、８月２４日召集告示、８月３１日臨時市会本会議の開会が決定をしました。