ゆびきり政治

時代と組織の速度ランキング

第３の波（情報革命）を提唱した未来学者アルビン・トフラー氏は、以前から時代の変化の認識と、その対応力について指摘している。第１の波（農業革命）、第２の波（産業革命）、第３の波（情報革命）によってもたらされる変化の波は、第３の波の変化が主流になりつつも常に渾然一体となって進んでいる。

しかし問題は、その変化に対する対応力が重要な視点であることを彼の新著「富の未来」で指摘しているのである。すなわちそれぞれの組織の対応力をスピード（速度）で表現している。

時速１００ｋｍ（企業）、時速９０ｋｍ（社会団体・非政府機関）、時速６０ｋｍ（家族）、時速３０ｋｍ（労働組合）、時速２５ｋｍ（官僚機構、規制機関）、時速１０ｋｍ（公教育制度）、時速５ｋｍ（国際機関）、時速３ｋｍ（政治構造）、時速１ｋｍ（法律）である。

スピード化の時代を考えれば、それぞれ遅い組織は変革や改革が余儀なくされることは当然である。旧態依然の対応力では、対応しきれない時代であることを速度が遅い組織ほど認識していないのが不幸である。

日本文化の特異性（川勝平太 国際日本文化研究センター教授）

７月２９日（土）友党自民党・伊吹文明衆議院議員が毎夏開催しているサマーセミナーに参加し、ポスト小泉における日本の行方を模索する課題について角界各層の学者文化人の講演を聞く機会に恵まれました。

「日本文化の特異性」をメインテーマに、「日本の社会規範はどう形成されたか」で講演された川勝平太氏は、昭和天皇の在位時代の文化に触れ、崩御以後の日本文化のあり方に言及。時代が大きく変化する中、国是は場を変えることによって創り上げてきた日本文化の特異性を指摘。その意味では東京遷都問題が象徴的なものであるとし、東京はいわばアメリカ文化の集積であったが、遷都論議の中で、中国をはじめとするアジアの中の日本の役割や、中国との関係を考え合わせれば中国文化や東洋文化をすべて取り入れた歴史的経緯をもつ京都の役割や存在意義は非常に大きいものがあることを論じました。

そして今後の国のたたずまいという国家の品格を考えるとき、日本の国は森の州（東北）、野の州（関東）、山の州（中部）、水の州（近畿）、海の州（中国四国九州）の５つの州に分類できるとし、多民族共生、多文化共生の一国多制度をめざすべきだと結論づけました。

京都市不祥事（覚せい剤等）事件

本日２６日、京都市環境局職員女性姉妹２人が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。先日、京都市保健福祉局の生活保護担当ケースワーカーが立場を利用しての詐取罪で逮捕されたばかり。これで本年に入り逮捕された職員は８名にのぼる。２０００年から見ると相当の不祥事が続出している。いったい京都市はどのなっているのか？というのが市民の偽らざる思いだろう。

今回の事件は、皮肉なことに服務規律等強化月間として、不祥事根絶に向け全庁あげて集中的に取り組みを進めてきた矢先の事件である。市民の信頼は著しく損なわれている。今後、京都市はどのような対策を講じて市民に説明し報いるのか。今まで幾度となく事件が発覚するごとに、「申し訳ない。二度とこうしたことのないように取り組む」と何回議会や市民に反省の言を言ってきたことか。おそらく市民の多くは、この言葉自体をもう信用しなくなっているのが現状ではないか。構造的な問題をはらんでいる。今日まで議会もこうした京都市の体質にメスを入れ、抜本的な解決に向けた取り組みをどれだけしてきたのかも大きく問われており、抜本改革のため徹底した原因究明の調査活動が求められている。

大企業の不正事件や、不道徳な事件があまりにも多すぎる。スピード社会の中で、巨大な富や組織をもつ側の倫理観が大きく問われている。地方自治体は、もっとも時代のスピードについていっていない組織だと指摘しているのは未来学者のアルビン・トフラーである。今こそ真の市政改革を・・・。

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　創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

　作品名：いぬのプライド

熟議デモクラシー（厚生委員会の請願審査に思う）

熟議デモクラシーという耳慣れない言葉は、政治の研究者の間で言われている言葉で、民主主義の今後のあり方を示唆するものである。

私は以前、『第三の波の政治』や、『２０１０年革命』の書籍を感慨深く読む中で、２１世紀の政治の方向に大きな変化があることを直感した。また地方議員として現場で活動し、市民と対話する中でさらに確信をもって時代の流れを感得したと言ってもいいだろう。第三の波の政治の結論は、①半直接民主主義、②決定権の分散、③少数意見の尊重という理念をもつ新たな政治システムが求められるとしている。国会にせよ地方にせよ議会は、多数決という民主主義のルールによって一定の政策決定を行う場であるが、はたして第三の波の政治に示された３つの視点は今日、持ち合わせ包含しているであろうか。

情報化社会の進展により、私達の生活のスピードは益々速くなっている。ネット政治の中でも議論および結論はスピードが要求されている。しかし欧州では今、議論をより徹底して行うことを模索し始めていることに注目したい。日常生活に密着した問題は、徹底した熟議が求められるという時代に直面していることを政治家は自覚しなければならない。

今や、わが国でも戦後のイデオロギー政治は冷戦崩壊とともに消滅している。むしろ必要なのは新たな政治システムの構築である。地方議会で活動する政治家として、熟議デモクラシーは極めて重要な視点である。

今、厚生常任委員会で、請願審査を行っている「公衆浴場の存続」問題は、まさにこの視点を抜きにには語れない。議会は市民に透明でオープンな議論をすることは当然である。そして利害が絡む問題を合意形成を持って創り上げる努力をしなければならない。従来の請願審査とは異なり、新しい時代の大きなうねりが顕在化している象徴的な問題と捉えることが重要である。議会は今後、高い見識と責任ある対応が求められる。

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  創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

　作品名：戦うこころ

少子高齢対策を支える『家族の絆』

五大政令都市の公明党議員の代表が京都に集い少子化対策と高齢生きがい対策の今後について議論しあった。国も少子化対策を政策の大きな柱として位置づけ様々な子育て支援策を打ち出している。一方公明党も少子化対策トータルプランも打ち出し、子ども優先社会（チャイルドファースト社会）の構築に向けて積極的に取り組んでいる。

世界的にも子ども減少社会の到来は、高度化した社会の方向性でもある一方で、社会保障などの世代間の政策連携が崩れるという大きな課題をはらんでおり、看過できないものである。社会全体、地域全体で子育てができるシステムを確立することは極めて重要なことであるが、私は、その根底に家族の絆の再構築を訴えざるを得ない心境である。

親が子どもを虐待し殺害、そして子どもが親を殺害する事件。介護の中での高齢虐待死など、昨今の悲惨な事件の根底にあるものを注視しなければならないと考える一人である。いくら制度政策で子どもが生み育てる社会を実現しようと思っても、一番重要な小単位である家族の絆の再構築がなければまさに画竜点睛を欠くものである。

国連は１９９４年を国際家族年として家族の意味を世に問い、再構築の方向を打ち出し毎年５月１５日は国際家族デーになっている。少子高齢対策の必要性が今ほど叫ばれている時代はない。こういう時こと、根底の課題である人間の精神性に訴えるものが重要である。その意味からも国連レベルの取り組みを日本の中で構築すべきである。少子化対策を支えるものは家族の絆の再構築であると私は考える。男女共同参画社会の思想は、人権というレベルで極めて重要な視点であるが男女それぞれの権利のみが主張されかねない。私は『男女子ども共同参画社会』の構築こそが子育て社会実現への重要な視点であると訴えたい。

HPの告白

ワールドカップドイツ大会も大詰め。日本のサッカーはオリンピックメキシコ大会での３位以降、ワールドカップの参加はほとんど不可能な夢であったが、その夢の実現に先駆したのは、中田英寿である。比類まれな才能を発揮した彼は、いち早くイタリアセリエAで活躍した。ドイツでプレーした奥寺やブラジルでプレーした三浦の次ぐものである。いずれにしても中田英寿はJリーグができて以降、外国サッカークラブで活躍した第一人者であることには間違いない。今までの彼の功績にエールを送りたい。

その彼が、今回ワールドカップを最後に引退を表明した。それも彼のホームページ上での表明である。彼らしいとの評のある中で、今度は、ブラジルのロベルトカルロスもブラジルチームの引退表明をホームページ上で行った。今の時代を反映してか自分自身の極めて重要なことを、ブログやHP上で、告白することは果たして好ましいことなのかどうか。正直に自分の思いを表現できる場が彼らにはないのかもしれない。それだけプロという世界でプレッシャーを大きく受けて生活しているのであろう。しかしなぜか寂しい思いがする。

そういう時代だからこそ、一人言ではなく、人との関わりの中で引退表明をしてほしかったと思うのも私一人だけではあるまい。人間は人と人の間と書くが、他者との関わりがあって人間なのである。ブログやホームページでの一人言は、まさにひとり言である。そこには人間性や人間らしさや心の温度が伝わってこないものである。ネットワークのツールとしてITは重要であるが、ICTつまりITの間にC（コミュニケーション）があってこそ意味のあるものである。

今のこうした時代でホームページやブログの活用におぼれてはならないと肝に銘じたいものである。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：おいしいのかな？

ケネディの偉大なる説得（駐車禁止取締りに思う）

先月６月１日から、道路交通法一部改正が施行されることになった。主な内容は、迷惑駐車の取り締まり強化や、携帯電話での運転禁止規制、酒気帯び運転罰則強化である。特に迷惑駐車取締りについては、これまでの基準を明確にして取り締まりの公平化を図り、迷惑駐車を一掃することが大きな目的となっている。

そのポイントは３つである。（１）短時間の駐車も取り締まりの対象であること、（２）取り締まり業務を民間委託化したこと、（３）ドライバーの反則金の未納の場合には、所有者えの放置違反金の賦課と車検無許可となることの３つである。

ある新聞に、「駐車問題で大切なのは、尊い人命に関わるとの認識をみんなが持つことである。問われているのは、他者への想像力の有無である。“自分ひとりくらい”“何で自分だけ”“他の人の方がもっとひどい”などというのではなく、他人の迷惑をもう一度考える努力をすべき」（要旨）との記事が書かれてあった。さらに「単に駐車問題として片付けるのではなく、社会のために自分には何ができるかを考える契機にしたい」と締めくくってあった。

「国家があなた方のために何をするかではなく、あなた方が国家のために何ができるかを問うてもらいたい。国家があなた方に何をするかではなく、共に人間の自由のために何ができるかを問うてもらいたい。最後にあなた方がアメリカ市民であろうと、世界の市民であろうと、われわれがあなた方に求めると同じ水準の強さと犠牲を、われわれにも求めてもらいたい」とのケネディ大統領が至言が聞こえてくる。この有名なスピーチは偉大なる説得とも言われている。

私達の社会は成熟期を迎えている。個人自由主義も益々加速しているように思われる社会である。しかし市民自身の精神の成熟はまだではないか。「人間のための社会」の構築という人類の夢（自由）を現実のものとするために、「社会のために何ができるか」を問いたいものだ。

人間の価値観の変革

「わが国のこれまでの変化は、すべて表面的だった。根底からの変革ではなかった。それは人々の心から出た変革ではなかったからだ。個人個人の価値観が変わらずして社会の根底からの変革はありえない」と言ったのはインドのJ.P.ナラヤンである。非常に示唆に富んだ言葉である。

昨今子どもと取り巻く凶悪犯罪の増加だけでなく、大人になりきれていない青年や大人達の信じられないような行動の数々。社会的地位のある人間の倫理観の欠如など、時代の大きな変革期であることに違いはない。改革や変革を声高に訴えても社会が変わらないジレンマに現代人は直面している。

社会を変えるのは政治。政治を変えるのは人間である。私はナラヤン氏が言うように、人間の価値観の変革こそ、時代を変える大きな原動力だと思います。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：捨てる神あれば、拾う神あり

Cool Head ＆ Warm Heart(冷静な頭脳と温かい心）

Cool Head & Warm Heart（冷静な頭脳と温かい心）という言葉は、平和学者であるガルトゥング博士の至言です。自民党総裁選も間近。今年の熱夏も、政党が熱くなるだろう。しかし民衆は常に冷静であることを政治家は肝に銘じなければならない。

小泉政権誕生以来、国民は熱くなっていると思うのは私だけだろうか。日本の政治が右傾化にあると指摘する人々が多いのは、政治の礎となっている国民が熱くなりすぎているからではないか。それはマスコミ政治といわれるような劇場型政治（激情型政治かも？）に終始している現状から脱却できないままであるからだと感じざるを得ない。

私自身も含め、熱くなっている国民は、サイレント・マジョリティーとして冷静な判断する民衆へと自立しなければならない時代である。ガルトゥング博士は、『私たちは頭では現実主義者であり、心には理想主義の炎を燃やし続けなければならない』と言っている。 21世紀型の政治は、まさに政治に温かい人間の心を吹き込むものでなくてはならない。生活与党・公明党の使命と責任も益々重い。理想主義の炎を燃やし続けたい。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：競争に参加するな

２００７年（団塊世代）問題

２００７年問題や２０１０年革命という言葉が昨年から聞かれるようになってきていますが、これは昭和２２年から２４年に生まれた世代（ベビーブーマー世代）が２００７年から定年を迎えることにより雇用・社会保障制度など様々な問題が生じることをいうものです。戦後日本の発展は、この団塊世代が担ってきたといっても過言ではありません。しかし、団塊世代が定年を迎え会社から消えてしまうことによる影響は、今後の日本社会の大きな課題を突きつけています。

「２０１０年革命」を書いた筆者は、今後団塊世代のニーズはどのようなものかと模索し、歴史回帰・自然回帰・仲間回帰の３つのあげています。また、「団塊の行方」という大手研究所の調査では、今後の団塊世代のライフスタイルを７つに分類しています。

-------団塊世代のこれからの望むライフスタイル--------

（１)社会貢献派（２７．４％）・・・周囲の人との交流を大切にし、ボランティア活動もしたいと考えている人

（２）スポーツエンジョイ派（２２．５％）・・・健康のためや交流のために、スポーツをしたいと考えており、倹約は意識しない人

（３）倹約スポーツ派（１２．５％）・・・スポーツや人々との交流は重視したいが、子どものことを考え、自分は倹約したいと考えている人

（４）倹約のんびり派（１１．４％）・・・倹約しながら、のんびりと環境にやさしい暮らしをしたいと考えている人

（５）余生ひっそり派（１０．７％）・・・積極的に周知との交流を図ったり、身体を動かしたりせず、静かに暮らしたいと考えている人

（６）自立エンジョイ派（８．１％）・・・家族と一緒の行動ではなく、単独で行動したいと考えている人

（７）仕事積極チャレンジ派（７．１％）・・・収入を得たいと考えており、また新しいもにも積極的にチャレンジしたいと考えている人

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このように考えると、社会も自治体も団塊世代のニーズや課題をどう把握して活かしていけるかが最大のポイントになると思われます。ここ５年間が勝負の年ですね。