ゆびきり政治

豚インフルエンザ

WHOが世界の地域においてヒトからヒトへ感染が拡大すると予測されるフェーズ５のレベルにおいた豚インフルエンザの猛威に、不安が募るばかりである。GWにアメリカ等北米大陸への海外旅行を計画されていた人も、大きなダメージ。今はとにかく正確な情報把握をもとに適切な予防対策を取ることで、感染拡大と感染経路遮断を進めることが重要です。豚インフルエンザはA型インフルエンザによって起こる豚の呼吸器疾患で、豚においては定期的な流行を引き起こしてきています。豚インフルエンザのウイルスは年間を通じて豚への感染を引き起こしますが、通常ヒトには感染しないものです。しかしこのほどメキシコを中心に北米地域を中心にヒトへの感染が確認されています。原因は豚への濃厚接触が原因とされており現在日本では豚インフルエンザにり患したヒトはおられません。

豚インフルエンザは現時点ではH1N1,H1N2,H3N2,H3N1の4種類の型に分離されています。ヒトへの感染のほとんどはH1N1型のウイルスです。ヒトインフルエンザ（H1N1）と同じ型ですが、豚インフルエンザのものとは組織が異なります。

一番大事な情報として、豚インフルエンザは豚肉や豚肉加工品を食べることによって感染するものではないことを知らなければなりません。またメキシコ産の食品も同様です。感染するとすれば、感染している豚への直接接触によるものか、感染したヒトがくしゃみなどによる飛沫感染か、直接感染によるものに限ります。無知なる情報から風評被害を拡大させてはなりません。日本においてもワクチンの開発など国あげて国民の健康被害を防止するための対策をスピード感を持って取り組まれていますが、感染者が一人も出ないことを祈るばかりです。

WTC移転問題（大阪府）

大阪府庁舎のワールドトレードセンターへの移転問題が、政治的にも今盛んに新聞を賑わせている。自民党が一定移転に賛成を表明していますが、党議拘束をかけず会派全体としてはまだ議論がまとまっていないと思える。また民主党は判断未定だ。現時点で公明党と共産党は反対を表明。庁舎を移転するということはその自治体にとって極めて重要なことである。したがって議決でも通常の過半数の議決ではなく3分の2の議決の規定を設けているのもそのためだ。京都市でも市役所を移転することは並大抵の事ではない。まず論点は、市民府民の利便性に寄与するものであるかどうか。また自治体の中心拠点であるため、災害時に対応できる安全性の確保した施設であるかどうか。何よりも市民府民の合意形成が図れているかどうか。さらに付け加えれば財政的にも無駄にならないかどうか。これらを総合的に判断する必要があろう。そういう視点で大阪府庁舎移転問題を見ると、利便性は劣るとされるWTCへの移転に冠して、その具体的利点の根拠が明確に示されていない。さらに、昨年の19年9月大阪府議会では現庁舎の耐震補強の予算が決定していたのにもかかわらず、現時点になって移転するということになると政策の整合性が取れておらず、WTCの臨海部の埋立地の耐震性安全性が示されていない。何よりも橋下知事が自ら行った府民アンケートでは86％の府民が移転に反対しているという事実を重く受け止めた上での知事の対応とは言いがたい。3分の2の議決が必要であるということは、できうる限りこの種の問題は全会派一致が望ましいということでもある。したがって、利便性、防災拠点としての機能面、財政面を見ても拙速といわざるを得ないと思うのは私1人だけではないと思う。府と市が連携し、協調しながら大阪全体を再生する都市構想はどんどん議論すべきだろう。その意味では大阪府公明党議員団の判断は賢明な判断といえるのではないか。

市民による景観づくり研究

私たち公明党市議団は、2年前に大議論となり専門家の方々の多くが賛成されていた50年度100年後を見据えた京都の新景観政策の議論の形成過程に、市民の現状での意識が反映されていないことを指摘していた。市民不在の議論であることを言っているのではない。つまり、あまりにも壮大なビジョンでもあるため、日常生活の中で、市民の誰もが、親近感をもって議論に参画したかと言えば、やはりそうではなかったと指摘せざるを得ないのである。言いかえれば、専門家の方々の意識まで到達しきれていないというのが偽らざる現状だと認識している。こうしたことかわ、新しい景観政策については、市民による景観づくりが何よりも重要であるとの認識から、議員団として2年前から、市民による景観づくりの研究を進めてきた。

過日、環境デザインで活躍されている榊原和彦大阪産業大学教授のお話を聞く機会があった。その中で、特に教授は、進化する景観政策を論じる場合、デザインについても進化しなければならないとの認識に立たれ、和という意識概念を類型化することの必要性を訴えられていたことが印象的であった。すなわち、和といっても和風や、和調など、実にあいまいな概念を整理することである。教授は、それを和様・和風・和調・和感・非和風の５つに類型化されている。これをデータベース化し、未来の景観づくりに生かそうとされている。私たちが提唱してきた景観検証システムの構築も、そろそろ動きだした。市民にとってもこれから景観政策について喧々諤々の議論をどんどんしてくことが大事であることを痛感した教授のご講演であった。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例

3月11日には、21年度予算委員会の市長総括質疑が行われました。私は公明党議員団を代表して、門川市長及び副市長に対し、①保育園連盟への補助金不正流用問題の今後の課題、②補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例の条例化の考え、③外郭団体の組織人事改革、④新年度の組織改革、⑤平成の京町家づくりの推進、について質疑を行いました。特に、保育園連盟を舞台に、前理事長と常任理事による補助金及び委託費、扶助費に係る不正流用問題は、審議が進むうちに、今日までの事務処理のあり方について様々な課題が浮き彫りになってきている。目的外支出について京都市担当課も容認及び指示を行っていたことも明らかになっており、京都市サイドの公金の取扱のあり方について透明性のある改革と、市民への説明責任が問われている。また、連盟においては、不適正な事務について補助金の執行は、余剰金として執行残高が発生することから、本来は返還されるべき性質のものである。したがって、市長が今回の問題について特別監査を行うことになったが、監査結果の如何によって相当額の返還を求めることとなることが考えられる。厳正なる対処を望みたい。また中央斎場における委託費の不正常な執行は、法的な問題も内在している。どちらにしても監査結果を踏まえた今後の動向を注視したい。

しかし、未来まちづくりプランの中でも、今後外郭団体や各種団体への補助金の見直しを検討することになっていることからも、私は、保育園連盟の事象を機に、規則や要綱などによる補助金支出ではなく、厳正かつ適正な透明性のある理念のもとで支出する時代になっていることを考え、補助金執行のための条例化を市長に求めた。監査結果を踏まえて検討するとの答弁であったので、これも市民に開かれた財政運営の推進のためにも条例化の早期制定を望むものである。

雇用創出

国の第1次補正予算（08年10月成立）、第2次補正予算（09年1月成立）、21年度予算及び税制改正（09年3月成立）の総額75兆円もの総合経済対策（3段ロケット）は、定額給付金や子育て応援特別手当等の生活応援だけでなく、中小企業支援のための融資の支援枠を拡大や、雇用対策の3つの柱からなっています。従来から雇用政策は国や府県が担当している政策分野でした。しかし市民生活に直結している市町村の現場で自治体が先駆的に雇用対策を講じていくことが重要です。こうした中、このほど、国のふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業が京都市に交付され実施されることになる予定です。具体的にはふるさと雇用再生特別事業2億3600万円、緊急雇用創出事業5億800万円、合計7億4400万円の雇用対策が予算化されています。同種の政策では前年が5000万円の予算化ですので、約15倍もの手厚い予算となっています。具体的には、伝統産業の活性化や、農業サポート人材育成、保育所施設改修、商店街にぎわい創出策、古都保存調査や自転車マナー啓発等に京都市が直接臨時雇用を行うことになります。実雇用人数は約500人にも上ります。日割り延べ人数でいえば更に大きな雇用創出になるものと思われます。

保育園連盟補助金不正流用問題

3月4日予算委員会（保健福祉局）の質疑において、私は、2月13日にマスコミ報道で明らかになった保育園連盟補助金不正流用問題について問いただした。平成19年9月時点で消費税の課税売上額が3000万円から1000万円引き下げられた際、連盟には税務調査が入ったとされている。その際、税務署からは、中央斎場の委託業務に係る問題や、使途不明金など４点について指摘がされた。今日まで改善に向けて検討を重ねてきたとされているが、今日まで抜本的な改善がされなかった原因は何であったのか。こうした中で、マスコミ報道によって、市幹部ＯＢであった連盟の常務理事による2800万円の不正流用問題が浮上したことでさらにこの補助金の複雑性を露呈することとなった。あまりにも不明瞭な会計処理が長年にわたり行われてきた実態は、今回の問題を契機に、抜本的な議論をすべきときに来ている。プール制という民間保育園で働く保育士さんの給与補償として毎年45億円近くの補助金が執行されているが、それとは別に、単費援助金として8億円も補助、そして1500万円もの委託料、その他負担金、交付金など多くの補助金が執行されている。余剰金が発生することも京都市ははじめから理解をしており、そして目的外支出についても毎年3000万円近くの執行について京都市からも指示がなされたということは重大な問題といわざるを得ない。本来実現すべき政策を予算化された中で執行するのが公務員としての職務であろう。しかし予算化されていないものを、あらかじめ京都市も承知している余剰金から執行するように働きかけるという実態は、市民から「裏金ではないか」と言われても致し方が無い。本日の質疑の中で、この余剰金の額について「あまりすぎ」「適正な余剰額」というような発言が見られたが、根拠もあいまいでもっての他である。余剰金が発生した際の返還義務等の基本的な考え方は理事者からは明らかにされなかった。返還すべきものであれば、まさに不正流用された額すべてにわたって返還させなければならない。逆に返還せずともよいものであるとの判断であれば、別途の対応になろう。また中央斎場での湯茶サービスについては、連盟に委託をしておきながら、事実上執行されていない会計処理が28年間も続いたことは、異常というより他にない。実際には再委託した業者が支払っていたのであるから、本来ならば毎年250万円が宙に浮いたことになるはずだ。この委託料の250万円は一体どこへ吸収されているのか。全く不明瞭である。今回の問題を受けて、市長は、直ちに特別監査を実施することを決めたが、この監査結果が出るのは4ヶ月先だというからこれも大変なことだ。それまでの間、責任の所在や、法的措置への対応など、市民や議会は指を加えて待たなければならないのかと思うと残念でならない。市民の目線で、公金の取扱を厳正に対処しなければならない時代となっていることを考えると、補助金についてこの際徹底的にメスをいれるべきだと思っている。市民から公金の流れが見えないのが問題である。議会も昨年政務調査費問題では、第3者の目で徹底的に精査され襟を正すことになったが、未来まちづくりプランに掲げる外郭団体や各団体への補助金問題について、この際、前倒しし徹底改革を行うべきである。そのための規範が何よりも重要である。

動物愛護と地方議員

このほど、旧日本セラピードッグネットワークの関係者の方々が中心となって活動され発行されている「動物法ニュース」という広報紙の2009年1月号に、私の寄稿文（寄稿文は下記の通り）が掲載されました。表題は「動物愛護と地方議員」です。（うれしいことに2009年1月号の一面には浜四津敏子代表代行の寄稿文も掲載されており、私にとっては非常に誇りに思っております。こうした場を提供いただきました動物愛護団体の関係者の皆様に心から感謝をします。

大道義知の寄稿文http://www.yubikiri.net/press/press02.html

浜四津敏子代表代行の巻頭言http://www.yubikiri.net/press/kantogen.html

地方自治体の財政力とサービス水準調査結果

昨年地方自治体の行政サービス調査の全国結果が明らかになっているが、それを見ると財政力と行政サービス水準のクロス分析等を通じて京都市という自治体が現在どのような現状にあり、また今後次代へ向けてどのような都市の可能性があるのかが指標分析されており大変に興味深いものである。調査指標は子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅インフラを基本として調査されたもので、人口50万人以上の都市比較では、さいたま市が総合評価で第1位。京都市はかろうじて9位に留まっている。分野別ランキングでは、子育て環境ではさいたま市（1位）、浜松市（2位）、川崎市（3位）、京都市（4位）の順となっており、関西圏では12位の堺市がでるまでダントツで第1位である。高齢者福祉では、残念ながら20位にまでにも入っておらず高齢化が高い京都市でありながら課題がありそうだ。教育では、堂々第1位である。公共料金では13位、住宅インフラでは、18位となっている。サービス水準を財政力と合わせて分析すると、相関関係は明白となっている、つまり財政力も高い都市は、自ずとサービス水準が高くなっているということである。京都市は現在非常に厳しい財政見通しであるが故に、今後行政サービスのあり方を相当議論をしなくてはならない時代に入っているといえる。

こうした調査結果分析をどのように見るかについては、様々な意見があるが、どちらにしても、バランスの取れた自治体が望ましいことは言うまでもない。同時に、同レベルの自治体比較を一歩進めて、適正規模の自治体へ向けてシュミレーションを行うことが重要ではないか。例えば、京都市157万人規模だが、たとえば京都市が100万人であれば、どのような行政サービス水準となるのか等、である。地域の既得権益レベルの議論を脱却するためにも今後議会でも議論を進めたい。

京都市動物愛護管理行動計画

国におけるペットに係る諸課題の法律は、以前は動物管理法であったが、昨今の動物愛護思想の醸成から動物愛護という名称が法律に明記される時代となった。このたび国が都道府県に義務つけた動物愛護管理計画も踏まえ京都市独自の課題を明確化した京都市動物愛護管理行動計画（案）が示された。計画案の期間は、21年度から30年度までの10年間とし、概ね5年後に見直しすることになっています。私は議員になってから動物の管理に関する諸課題の克服に取組んできた。この間、動物管理に係る自治体の施策は大きく変化をしてきている。今回の行動計画の策定は大いに歓迎するところである。一方で、飼い主のモラルも自由主義のはき違いなどから低下している時代であることから、より実効性のある行動計画としていかねばならない。数値目標は犬猫の殺処分数（平成30年度に現在の60％減の960頭）、犬の引取り数（平成30年度に現在の50％減の90頭）、猫の引取り数（平成30年度に現在の60％減の880頭）などが示されています。この行動計画のサブテーマ（愛称）の募集もされるようです。私は愛称としてのネーミングは必要だと思いますが、この政策は、「共生」などの理念が盛り込まれたものがいいのではないかと思っている。

２０１０年の日本（松下幸之助）

第二次世界大戦の敗戦直後の昭和21年、松下幸之助はPHP研究所を創設したが、その30周年に当たる昭和51年に日本はこうあるべきだ、またこうあってほしいとの願いを込めて「私の夢・日本の夢　21世紀の日本」という本を出版し世に問うた。未来小説という体裁ではあるが、混迷の2009年を迎えた今、非常に示唆に富むものであると痛感する。彼の書は序章（2010年の国際世論調査～日本人は世界のジェントルマン」、第1章（なぜ日本の政治は安定しているのか）、第2章（なぜ日本は物価も税金も安いのか）、第3章（なぜ日本には食糧不安がないのか）、第4章（なぜ日本には過疎過密がないのか）、第5章（なぜ日本の企業は成長を続けるのか）、第6章（なぜ日本の福祉は充実しているのか）、第7章（なぜ日本は安全で平和な国なのか）、第8章（なぜ日本人は活き活きとしているのか）、終章（2010年日本国首相の演説～日本が繁栄する理由）の10章からなっている。しかし各章のテーマを現在の社会に照らしてみると、それがことごとく相反する現実として私たちの目の前に大きな壁となっていることに気づくだろう。松下幸之助が生きていればどれほど悔しがるであろうか。これからしばらくシリーズで各章に示された松下の主張を提起して現在における方向性を見出したいと考えている。