ゆびきり政治

こども憲章の創設

少子化対策（子育て支援対策）は、今わが国における最大の課題となっています。公明党も総合的な少子化対策の必要性を以前から訴えてきています。その結果、少子化対策担当大臣の創設や、児童手当の拡充（小学校６年生まで）、出産育児一時金の拡充（３０万円→３５万円）など、子育て支援が着実に推進してきています。

私は、「子育て支援」は、地域社会全体で支援をするという理念を社会全体で共有していくことの必要性を２００６年３月の普通予算特別委員会市長総括質疑において、桝本市長に対し強く訴えました。こうした私の提案を受けてこの度、全国初となる「京都市子ども憲章」を創設することが決まりました。

京都市民憲章が創設されてちょうど５０年目の節目に当るこの時に、新たな京都市民の規範として「こども憲章」が創設されることは大きな意味を持つものと考えます。子育て先進都市･京都ならではの取り組みとなるよう私も様々な提言を今後も行ってまいります。

コンビニ納税の実現

私達のライフスタイルは２４時間型になってきています。コンビニなど２４時間営業やサービスはそうしたニーズの反映でもあります。しかし行政サービスといえば「お役所仕事」と言われるように、そうした市民ニーズに対応したものにはなっていません。

私は２００５年１１月２２日の京都市定例議会でこうした状況を踏まえ、納税環境の改善の視点で、市民が納める税金の納入方法について改善を図り、現在、水道料金等の公共料金を受け付けているコンビニでも、市税の納税ができるようにと訴えました。その結果２００６年度にはモデル実施を行い、２００７年度（５月）から市税のうち「軽自動車税」について本格的にコンビニ納税が可能となりました。

他の市税がコンビニ納税にならないのは、現在コンビニでの取り扱い金額が安全のために３０万円までと決められており、かつ一括納税のものに限っているからです。今後も市民サービスの向上が図れるよう、庶民の目線に立って提案をしてまいります。

文化芸術都市創生条例の制定

公明党は、文化力・芸術力を国づくり都市づくりの重要な理念として、その振興策の拡充と推進を図ってきました。わが国の文化予算は欧米諸国と比較して非常に低いレベルにあります。

そうした中で３年前には公明党が中心となって文化芸術振興基本法を制定させることができました。私も京都市会において本会議質問や委員会質問の中で、文化芸術振興策の充実とともに、それを大きく支えるための京都市文化芸術振興条例を制定するように求めてまいりました。また条例制定とともに、市民に開かれたものとなるよう文化芸術振興市民会議の創設をはじめ、子ども達が本物の文化芸術にふれあう機会づくりの拡充や文化ボランティアの創設など、きめ細かな市民レベルの取り組みの必要性も訴えてまいりました。

このたび平成１８年度予算には待望の条例化が実現しました。名称は、現在京都市が世界に向けて発信している国家創生としての位置づけから「京都文化芸術都市創生条例」という京都独自の名称となりました。

今後京都市文化芸術振興審議会での議論を経て具体的な計画を策定し推進を図ってまいります。また私の提案により平成１８年度組織改正で「文化芸術振興推進室」組織ができました。

出産育児一時金が３５万円に

公明党が従来より推進してきた出産育児一時金が平成１８年度から３５万円（現行３０万円）に増額されます。この度の国の医療改革では、乳幼児医療費公費負担分割合の対象年齢が就学前まで拡大したこととあわせ出産育児一時金の増額も盛り込まれ、これに伴った措置として京都市でも実現したもので大きな前進です。現在お産にかかる諸費用は平均４５万円～５０万円近くかかると試算されています。負担軽減のためにも今回の増額は関係者にとって大きな喜びです。

とりわけ京都市国民健康保険加入者については、出産し病院退院時に今までの費用を相殺できる出産育児一時金委任払い制度があります。これは公明党の提案で実現したもので、妊娠４ヶ月以降の妊娠検査から出産(分娩費）費の３５万円までが委任払いで適用できますので、退院時にその差額分だけを病院に支払っていただくだけいいものです。この制度は出産費用がなくて困っておられた若いお母さんからの相談から実ったものです。

尚、社会保険加入者は貸付制度の対応になります。詳しくは産婦人科の病院でお聞きください。公明党は今後も４０万円さらには５０万円の出産育児一時金の増額を目指しています。

ゆびきり政治スタート

この度新しい時代に対応するコミュニケーションツールとして大道よしともブログゆびきり政治をスタートさせました。これから皆様方のいろいろなご意見やご要望をいただきながら手作りで対話をしていきたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。