ゆびきり政治

外国籍市民福祉給付金

在日外国籍市民高齢者の中で、制度の狭間で公的年金にも加入されていないいわゆる無年金高齢者の方々が多くおられます。私は平成３年に京都市会議員に初当選して以来、地域の方々や人権問題として活動を展開されていた多くの関係者の方々から、何とか公的年金制度に値する制度創設を京都府京都市と連携をとって実現してほしいことを伺ってきました。

この度、平成１９年度京都市予算で、制度創設後大きく拡充されることが盛り込まれました。内容は、高齢外国籍市民福祉給付金支給事業において、現在の支給額である月額１万円を新たに本年４月より月額１万７千円にするものです。また障害をもつ外国籍市民重度障害者特別給付金支給事業においては、月額３万６千円を、新たに月額４万１３００円に引き上げるもので関係者の皆さんは喜ばれています。

今後の課題は、外国籍市民の方々も高齢化が急速に進んでおり、医療・介護・福祉サービスの分野においても、多様化するニーズに的確に対応する事業推進が求められています。

がん対策

公明党の強い推進で、昨年がん対策基本法が制定され、いよいよ今年の４月１日から施行になります。高齢化の急速な進展とともに、今や老人病ともいえる癌（がん）患者は益々増加傾向にあります。しかし欧米諸国に比べわが国のがん治療法は、ほとんどが手術による切開治療で、患者や家族に肉体的精神的に大きな負担となっていました。欧米のがん治療法の６割から７割は放射線治療といわれておりますが、日本ではまだ２割程度です。また終末期医療とも言われるがん患者の緩和ケアもまだまだ遅れているのが現状です。

こうしたことを受けて成立したがん対策基本法は、各自治体におけるがん対策拠点病院の認定や、緩和ケアの推進、がん専門医療従事者の育成確保など、様々にがん撲滅に向けての取り組みが推進されることになっています。

平成１９年度の京都市一般会計予算でも、がん対策のための各種施策とその予算が計上されています。例えば、成人、老人保健対策では、がんの予防及び早期発見の推進としてがん検診の拡充が示されています。また市立病院においては、新たに放射線治療機器を整備することも盛り込まれました。

健康寿命（女性で７８歳、男性で７２歳）を２年延伸させることを目標に公明党は、医療・福祉・教育の多方面にわたりがん予防をはじめとする市民の健康を守り推進していく政策を今後も実現してまいります。

３０人学級の実現（中学３年生）

少人数教育は、公明党が以前からその実現を求めてきた教育政策です。京都市では３５人学級の実現は、平成１５年度から小学校１年生に導入し、平成１６年度からは小学校２年生に拡大して実施してきました。約８０人の先生が必要になりますが、平成１８年度予算では３億３６００円です。

公立小中学校の学級定員やそれに連動する教育の定数は、基本的に国の制度ですが、京都市においては、小中学校の学級定員について、国の計画に基づき、５０人から４５人、４０人へと着実に少人数化に取り組んできています。平成１２年からは、１億円の独自予算によって４０人学級の制度のもとで、算数や理科などの一部の教科について、少人数グループに分かれて学習を行う少人数教育が実現したのが最初です。小学校１年・２年生の３５人学級は義務教育のはじめに基本的な生活習慣や学習法、ルールなどきめ細かな指導を行う必要があることから、ＰＴＡや校長会も参加している「新世紀教育改革プロジェクト」からの要望もあり予算化されたものです。

さらに平成１９年度予算に、全国ではじめて中学校３年生を対象に３０人学級を導入のための予算が計上されました。先生約１００弱分の予算として５億５千万円です。義務教育の最終学年である中学校３年生で導入し、よりきめ細かな学習指導・進路指導を行うことにしたものです。尚、中１ギャップといわれる小学校から中学校へ進学する小学校５年・６年生と中学校１年生対策は、小中連携一貫教育の取り組みを実施することにより対応しています。

公明党が主張している人間教育、対話教育をこの少人数学級にぜひともプログラム化してほしいものです。そのためにも教師の先生方の資質向上が求められます。

育児ニコニコ笑顔の日（平成１９年２月５日）

「子どもを共に育む京都市民憲章（子ども共育市民憲章）」が平成１９年２月５日に制定されました。以前より憲章制定を強く求めてきた私にとっては、感無量です。

制定日については、過日の厚生委員会でも「意義をとどめる日として制定日についてしっかり検討してほしい」と訴えました。その結果、この度憲章制定日を平成１９年２月５日に決定されたわけです。

その趣旨は、平成１９年は「１９（イク）」で「育」を表現し、２月５日は「ニコニコ」との語呂合わせで、「笑顔」を表現しています。こうしたことから「育児ニコニコ笑顔の日」となったのです。日ごろは硬苦しい行政ですが、今回のネーミングは、市民の目線で考えるとすばらしい智恵と言えます。これからこの憲章の理念を、広く地域社会、家族家庭に浸透させていくことが求められます。

０歳・３０歳・６０歳・９０歳（未来に責任をもつ政治）

２１世紀初頭に情報ネット社会における盲点となったコンピューター西暦２０００年問題があったことは記憶に新しい。そして教育現場における学校完全５日制と新学習指導要領の２００２年問題、金融や不動産など資産運用で東京一極集中を生む結果となった２００３年問題、消費税総額の表示義務化など流通・外食産業を直撃した２００４年問題、国際会計基準による会計監査制度に影響する２００５年問題、人口減少社会への突入の出発点となる２００６年問題。そして団塊世代の定年化による２００７問題・・・と。このように私達の未来には限りなく多くの課題が山積している。

こうした問題を克服し、国民の未来を確かなものとするためには、「未来に責任をもつ政治」を必要とします。公明党は０歳・３０歳・６０歳・９０歳に世代の基点を置き、その世代層にどのような手を打つかを政策理念に様々な政策実現を責任を持って進めています。

０歳とは子育て支援を中心とする少子高齢問題であり、団塊ジュニアといわれる３０歳とは経済労働問題、６０歳とは団塊世代問題、９０歳は健康長寿や社会保障問題の象徴なのである。

子どもを共に育む京都市民憲章

私は、昨年桝本市長に対し、「子どもを地域社会で育む風土を醸成するために子育て支援憲章を制定してはどうか」と提案いたしました。その際市長は「検討する」と答弁し、憲章制定に向けて大きく動きだしました。

その後「京都市子どものための市民憲章」の制定に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、パブリックコメントやシンポジウムを開催するなど、制定に向けた取り組みがされてきましたが、この度その最終案がまとまりました。それによると名称は「子どもを共に育む京都市民憲章」で、行動理念として（１）子どもの存在を尊重し、かけがえのない命を守ります。（２）子どもからの信頼され、模範となる行動に努めます。（３）子どもを育む喜びを感じ、親も育ち学べる取組を進めます。（４）子どもが安らぎ育つ、家庭の生活習慣と家族の絆を大切にします。（５）子どもを見守り、人と人が支え合う地域のつながりを広げます。（６）子どもを育む自然の恵みを大切にし、社会の環境づくりを優先します。の６つの行動指針が示されました。提案をした私にとっても本当にうれしい限りです。

２４日の厚生常任委員会において、この最終案に対し、敬意を込めて今後の課題について更に問題提起を行いました。まず名称についてですが、「共に育む」という「共育」という理念を浸透させていくため資料や文章として記載する場合には通称「京都市子ども共育憲章」というように視覚でその趣旨が理解できるように工夫すべきであることを指摘しました。さらに、行動理念は（１）から（６）まで記載されていますが、それぞれの行動理念は決して順位があるのではなく、すべて最重要なものばかりであることから、記載の場合には順位数値表記ではなく、すべて（一）として表記することの重要性も訴えました。さらに憲章制定日には意義ある日と選んで制定してほしいことも訴えました。今後はこの憲章の制定により今までの子育て等の様々な取組が一層拡充されることを望んでいます。

乳幼児医療費無料化制度

京都市における乳幼児医療費の無料化制度の創設は、府市協調で公明党が一貫して取り組んできた子育て支援の重要な政策です。私も当選以来２回目となる平成４年９月の本会議代表質問において、この問題を取り上げ制度創設を求めてきました。

平成６年に制度が創設されて以来、毎年の予算要望にも取り上げ粘り強く制度拡充に取り組んできました。月額２００円をお支払いいただくことで保護者自身の子育ての自覚を促すとともに、所得制限を撤廃することで地域および社会全体で子ども達を育み守る風土ができる制度となっています。

現在は就学前までの入院児童は無料化、通院児童は３歳未満は無料化で、３歳以上就学前までの通院児童は月額８０００円の上限設定があります。すなわち月に２つおよび３つのお医者さんにかかって支払った医療費が８０００円を超えた場合、この超えた差額分を後日償還する制度です。

しかし平成１９年９月からは入院については小学校６年生まですべて無料化に大幅に拡充。そして通院についても８０００円の上限を今回３０００円までに引き下げることが山田知事の来年度予算編成方針で明らかになりました。公明党は子育て優先（チャイルドファースト）社会実現のために、今後も粘り強くがんばってまいります。

『生活改革』マニフェスト---POWER・京都

公明党京都府本部は１月１０日に、今春の統一地方選挙の京都版政策綱領（公約）となる「京都『改革』マニフェスト」（案）を発表しました。内容は「改革」をテーマに、議会など９つの分野で３９の政策、１０２の施策を打ち出した。今後はパブリックコメントを募集し広く市民府民をはじめ有識者らの意見を聴取した上で、３月上旬に最終案をまとめる方向です。次代の「改革」の視点は、構想力・政策提案力・実現力・説明責任力・庶民力の５つの力が重要であると考えます。こうした力を総合的にリードする根本の理念こそ意志力です。今回の公明党京都府本部のマニフェストは、大きな時代の転換期にあって庶民生活者の生活の質を高めるための提案であり、いわば『生活改革』（生活の構造改革）マニフェストとも言えるものです。私はこうした理念を積極的に提起するため、それを「ＷＩＬＬ－ＰＯＷＥＲ京都（略称：ＰＯＷＥＲ京都）」と名づけ市民の皆様とともに協働参画型のマニフェストとして実現化したいと決意しています。

詳細は、http://yubikiri.net　の大道よしともＨＰのトップ頁にリンクしてご覧ください。