ゆびきり政治

追悼演説

9月8日の本会議において、私は、7月20日に逝去された故椋田知雄議員を偲ぶ追悼演説を行いました。京都市会の慣習として故人と同じ会派ではなく他の会派の議員が行うことになっていることから私になったものです。ちょうど昨日補欠選挙が終わった後での追悼演説でもあったことから、いささか複雑な気持ちでしたが、役務を全うすることができました。御冥福をお祈りいたします。また昼からは、各派議員団を代表しての一般質問が行われました。明日9日には曽我修議員（伏見区）と吉田孝雄議員（上京区）が公明党を代表して質問に立ちます。

原油等価格高騰対策

ガソリン値上げをはじめとする原油高騰は、食品等の日用品までも値上げされる等、市民生活に大きな影を落としています。そんな中で、生活に困窮されている低所得者世帯を対象に、冬季の暖房費をはじめとする生活資金を貸し付ける制度をこの程制度することが門川市長の定例記者会見で明らかになりました。制度の名称は、原油等価格高騰対策緊急貸付事業で、9月議会の補正予算として計上される見込みです。予算規模は、1億円規模です。

具体的な要件は、原則として世帯の合計収入が生活保護基準の1．5倍以内の世帯で、京都市内に在住する方々。貸付額は1世帯当たり5万円を上限額として、単身世帯は3万円、2人世帯は4万円、3人以上世帯は5万円とする。貸付制度であるため返済については、貸付月の翌月から起算して24月以内に返済するものとされているようです。

国の緊急経済対策でも生活防衛策が一番として公明党は生活現場への生活支援対策の必要性を訴えてきました。今後も国と連携ながら生活防衛対策が必要に応じ講じられることを期待したい。

他都市調査（名古屋市・長野市・長野県・足立区・東京都）

8月19日から21日にかけて教育福祉常任委員会の他都市調査活動を行いました。調査項目は、こども条例や子育て支援手当等の子育て支援策（名古屋市）、生涯学習施策（長野市）、少人数教育（長野県）、認証保育園（足立区）、認証保育施策（東京都）と盛りだくさんの調査活動でした。名古屋市のこども条例の制度化による子育て支援策の充実は全国的に非常にレベルの高いものであると痛感しました。福岡市と同様に施策を推進する組織体制にはこども局という行政側の市民へのメッセージが明確にされていることも特徴です。子育て支援手当は、豊かな財政環境を背景に制度化されており京都市ではなかなか困難な施策ですが、こども局等の組織体制の整備やこども条例の条例化は当面の課題ではないかと思います。また東京都及び足立区の認証保育園については、認可保育園、認定子ども園など、認証・認可・認定という国や法律による制度上によって様々な規制や基準があることがよく認識できました。京都市においても今後、地域の実情を踏まえながらも新たな時代の保育ニーズに対し対応できる施策推進を図らなければならないことを痛感した視察調査でした。

８．１５終戦記念日

8月15日、63回目の終戦記念日。この日公明党京都府本部では京都府全域で「終戦記念日街頭演説」を実施し、私も京都駅前の街頭演説会に竹内譲副代表、井上教子女性局長、久保勝信遊説局長、木村力青年局長とともに参加し、人権と平和が尊ばれ守られる社会の実現を訴えました。日本社会は平和ボケしているとよく言われていますが、ポスト冷戦以後から9.11同時多発テロ等以降、世界平和の秩序は著しく損なわれ、まさに一触即発の様相を呈しています。そんな中で、もはや平和や人権の問題に向かい合うことを避ければ日本の未来はありません。平和は維持されていなくてはなりません。平和が破壊された場合、平和を回復する手立てもなければなりません。また新たな平和社会に向けた平和創造の取り組みも不可欠です。私達は人間の安全保障の理念のもとに、一人ひとりの人間の生命の尊厳を最大限に発揮するための社会づくりに邁進していく決意です。

５月定例議会閉会

５月１６日から始まった５月定例会が６月５日に閉会されました。今回は２月１７日に当選した門川大作京都市長が、マニフェストでお約束した１２４施策のうち、８８施策をさっそく５月の肉付け補正予算に盛り込まれています。またねじれ国会で平成２０年度当初予算段階で混乱を招いた道路特定財源に関わる交付金等が１ヶ月遅れで５月補正予算に追加されました。最終本会議では、公明党市会議員団を代表して吉田孝雄議員（上京区選出）が賛成討論を行いました。

また、京都市会として（１）地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書（２）子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書（３）携帯電話リサイクルの推進を求める意見書（４）日本映画への字幕付与を求める意見書を全会一致で可決し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関する決議を、自民・民主・公明の市長与党３党で可決しました。

代表質疑（津田早苗議員）

5月22日の5月定例会本会議では、門川市長が提案している肉付補正予算案に対して、各派代表制による代表質疑が行われました。公明党京都市会議員団からは、会派を代表して津田早苗議員が質問を行いました。質問の内容は、肉付補正予算・次期基本計画の策定・環境モデル都市に向けた取組み・生ゴミ等の分別収集による新たなエネルギー生成モデル実験・歩いて楽しいまちの実現・若者の自立支援に向けた支援体制の構築・CO2削減のための取組み・歩いて楽しいまちの実現に向けた自転車利用の促進・各区の保健所等に女性総合カウンセリング窓口の設置とインターネットでの相談等の充実・DV相談窓口の拡充・パークアンドライドの促進・特別支援教育・子ども読書活動の推進です。中でもパークアンドライドの推進については、本年6月26、27日に京都で開催されるサミット外相会合に合わせて、公共交通優先の施策推進のためウィークデーのパークアンドライドの取組みが実施されることになりました。また子ども読書活動の推進は私たち公明党京都市会議員団が積極的に進めてきた取り組みですが、本年度中に、新たな計画策定に向けて専門家や市民参画のもとで、検討委員会を設置し充実した取組みを展開することになりました。さらに、発達障害児への支援教育の進めるための「総合支援教育サポーター」の設置については、今年9月中を目途に、必要するすべての学校に設置していく計画も示されました。

５月定例会（門川新市長の肉付補正予算）

平成２０年度当初予算は、門川市長が当選後まもないこともあり、予算編成を精査することができず、前桝本市長が編成された予算案を基本ベースとして編成されました。その後門川新市長のマニフェスト（選挙公約）の実現に向けてより具体的な政策を盛り込んだ補正予算（肉付予算）が５月１６日開会の京都市会定例会本会議に上程されました。６月５日まで委員会に付託され徹底審議を行うことになっております。新たな市政運営方針として「融合」と「共汗」の両輪が示されました。「融合」はヒエラルキー社会から、ネットワーク社会への移行に対応したもので、従来にない柔軟な発想で私も注目をしております。最近読んだ書籍の中で、「説得の時代から、納得の時代へ」という視点があり注目した。まさにヒエラルキーの社会は、お上から説得されるのが市民であった時代である。しかし現在の社会はネットワーク社会であり、説得ではなく、一人一人が納得する社会に変化してきていることをリーダーは認識しなければならない。これからの門川市政に期待をしたい。

本会議では、新たに富きくお（自民党市議団）議長、並びに小林あきろう（民主都みらい市議員団）副議長が誕生しました。同時に、わが会派からは、井上教子監査委員が誕生しました。

国際マンガミュージアムと学校歴史博物館を実地視察

教育福祉常任委員会は、5月7日10時より、全国的でもめずらしいマンガ研究の博物館である「国際マンガミュージアム」と、歴史と伝統のある京都の番組小学校からの歴史を学ぶ「学校歴史博物館」に実地視察しました。マンガミュージアムは、手塚治虫や水木しげる等の漫画家個人の名前を冠した博物館や記念館はありますが、京都のように、世界に誇る日本の漫画文化の研究のための施設としての博物館は日本で京都だけで世界的にも有名です。今年の秋には、その京都の地で「国際マンガサミット」が環境問題をテーマに開催されることになっています。こうした施設は世界的にはベルギーなどに同規模のものが２つあるだけだそうです。京都精華大学に企画運営を委託しているため、集客できる企画が目白押しで年間20万人を超える来館者となりつつあります。また、京都の町衆の力で作り上げた小学校のさきがけとなる番組小学校の歴史を学ぶ「学校歴史博物館」も見ごたえのある施設でした。当時の京都は、天災等に見舞われたことや何よりも天皇家が東京へ遷都されたことによる京都の町の衰退感があった時です。この時に、京都の町衆は、京都を再度復興させる秘訣は、「知であり教育である」として、小さい地域単位に小学校を町衆の力でつくりあげたのです。すべて町衆の寄付でできあがっていきました。これが教育の原点であることを改めて痛感させられた委員会視察でした。

岡山市・倉敷市・広島市へ調査活動

公明党京都市会議員団は、２７日と２８日にかけて、他都市調査を行いました。岡山市は、新時代の博物館をめざすデジタルミュージアムを調査しました。また倉敷市は美観地区をより観光行政とマッチングさせるために、夜間景観照明事業を調査、さらに広島市は、ゴミゼロを目指すゼロミッションシティ構想の取り組みを調査しました。とりわけ広島市では、地球温暖化対策として家庭で地球温暖化防止への取り組みを行った際に、ポイントを加点し後日登録店などで商品に還元されるエコライフポイント制度が先進的な取り組みとして勉強しました。（写真は、岡山デジタルミュージアムで吉田議員と）

組織改正と人事方針

平成２０年４月１日から門川市長の決断による組織改正と人事異動が３月２６日明らかになりました。組織改正では、交通政策監を新設するとともに、歩くまち京都推進室、自転車政策課、公共交通ネットワーク課、分譲マンション管理支援係などが新設。また同和行政終結後の行政の在り方総点検及び抜本改革のために理事とプロジェクトリームを設置するなど、門川市長がやりたい事が市民にわかりやすい組織改正になります。さらに、同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は、安保千秋（弁護士）、田多耀子（京都人権擁護委員協議会会長）、中坊公平（元日本弁護士会連合会会長）、新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科長）、長谷川佐喜男（公認会計士）、細田一三（日本労働組合総連合会京都府連合会事務局長）、山下隆子（京都青年会議所特別顧問）、山本壮太（ＮＨＫ文化センター大阪総支社長）、リムボン（立命館大学産業社会学部教授）、渡部隆夫（京都経済同友会代表理事）の委員により構成され４月以降、自立促進援助金制度、コミュニティセンター、市立浴場、改良住宅の管理運営、人権啓発について、会議を公開で行い議論を進めていかれることになりました。