ゆびきり政治

予算特別委員会第2分科会(建設局）

3月2日は、21年度予算特別委員会第2分科会の建設局質疑です。私くしも久しぶりに質疑通告を行い、①第二久世橋一部供用開始後の171号線への用地買収の進捗状況と完成時期の見通し、②梅小路公園周辺の道路整備、③東寺東門通り大宮通り～須原通り間の一体整備方針と整備計画策定の必要性、④道のデザイン指針の策定見通しと指針の基本的方針、⑤市街灯のＬＥＤ化促進について、質疑を行いました。中でも梅小路公園の周辺道路整備は、私が平成3年に初当選し9月議会で改善を求めた項目でもあります。このたび水族館建設構想や、蒸気機関車博物館等民間によるまちづくりに寄与する整備方針が明らかになったことで、周辺道路の改良等アクセス道路整備の必要性が高まっていることを指摘しました。また南区からのアクセスは特に悪く、ＪＲ線の高架下の貫通（壬生川通り）を改めて求めました。

定額給付金給付事業の追加議案

このたび2月定例会に追加議案として定額給付金給付事業に係る追加議案が提案されました。27日の本会議において本会議に上程され委員会に付託される見込みとなっています。議案は給付をするためにの特別会計の予算として225億3100万円の規模で、事務費は9億8070万円（委託料4億7800万円、通信運搬費2億3700万円）、事業費は住民基本台帳登録者642956世帯、138万9347人分209億6474万円、及び外国人登録原票登録者27456世帯、40642人分5億6403万円の内訳です。年齢の基準日は2月1日で昭和19年2月2日以前に出生した高齢者及び平成2年2月2日以降に出生した子どもについては12000円に加え8000円の加算があります。所得制限は無しです。今後のスケジュールは、給付リストを作成し、専門業者に委託し申請書の送付、受領、電話応対業務で進め、京都市で申請内容を確認の上、最後に金融機関に口座振込みを依頼し対象者に給付されます。全国的に各自治体において準備が進められています。本来であれば、緊急経済対策の大きな柱として早期に実現できる可能性があったわけですが、政策よりも政局を第一義とする野党の不適切な対応によって今日まで延びた状況です。一刻も早い対応と迅速な処理で速やかに庶民のくらしを応援する定額給付金の給付を実施してほしいものだ。

ペット税

２月６日の京都で開催された京都動物ネットワーク主催のフォーラムに参加しました。講師は前回にも講演された動物愛護では第一人者である帯広畜産大学の吉田真澄先生。今回のテーマは「ペットと子供の関係」。つまりペット（愛玩動物）が子どもに与える影響について児童心理学等の立場からの指摘です。また吉田教授は冒頭に、同時に現在国で議論（自民党筋）されはじめているペット税についても世界の現状と日本における議論の課題を明確にされながら講演されました。私もペット税に関しては非常に関心をもってお聞きした次第です。

お話によるとペット税は1998年に世界のある程度の国で導入されたようです。とくにヨーロッパ圏のうちドイツ語圏（ドイツ・スイス・オーストリア）が中心とのこと。イギリスでは、ペット税（犬税）を一時導入したものの、税率が低いので、税率を高くしようと考えたところ、国民の反対運動に広がり、結局廃止に至ったようです。フランスでは、同じようにペット税の議論が沸騰した際、大統領選挙にも大きな影響を及ぼす一大テーマとなってしまい、現在でもこの議論は禁句となっているようです。もともとはヨーロッパ圏をはじめとする西洋では、犬は猟犬でしたが、その後贅沢品となり、そこからペットを飼えるのは社会的地位が高い人びとであることから、社交税的な意味合いが強かったわけです。ほとんどの国は法律そのものは国で決めていますが、税率なそれぞれの自治体で決定していることから、税率も20000円～600円までの開きがあります。また一頭だけに税を徴収する自治体もあれば、2頭目からは税率を高く設定し徴収しているところもあります。また闘犬用の場合などには、特に高くしているところもあります。さらに介助犬や盲導犬などの福祉セラピー犬は自治体が全額補助したりして一定のインセンティブを図っています。こうしたことを踏まえると、日本におけるペット税導入の議論も相当慎重にしなければならないと思われます。なにしろ、生活文化や歴史が違うので、西洋方式をそのまま取り入れることの是非も議論が必要です。また税だけでなく日本では、実際に犬の登録の際に登録手数料を徴収していますが、昔は一年毎に徴収していたことからも一種のペット税ともいえる制度が存在しておりました。こうなると犬はいいが猫はどうなのかという議論にも発展します。ともかく動物愛護の理念にもとづいた動物と人間との共生社会の実現にはまだまだ課題が多いようです。

定額給付金・子育て応援特別手当実施本部

２月４日、国の第2次補正予算成立を踏まえ、京都市は、定額給付金・子育て応援特別手当を円滑かつ迅速に支給するため星川副市長を本部長とする実施本部を設置しました。副本部長には細見、山崎両副市長が就任し、本部委員には会計管理者・子育て支援政策監・総合企画局長・総務局長・理財局長・文化市民局長・産業観光局長・保健福祉局長・区長の構成です。京都市の予定では、2月予算市会の追加議案で対応し3月19日の本会議にて、特別会計や関連法律の成立に伴う最終調整を行い、実施にスタートする予定の見込みになるものと思われます。国で野党はさんざん審議拒否などの理解しがたい対応で政局を優先しましたが、第2次補正予算が成立見込みとなるやいなや、地方では反対はできないとの談話を表明するなど、ちぐはぐは対応に終始しています。本当に現在の経済状況を考えれば残りの関連法も早期の成立が求められるところです。

11月定例市会閉会

12月16日京都市会11月定例議会が閉幕しました。11月議会は平成19年度一般会計決算の審議を主として、自立促進援助金免除条例等の条例議案、補正予算案などの議案すべてが認定可決されました。最終本会議では、特に国に対する意見書については、国の与野党と地方議会における与野党勢力がともに拮抗していることから、京都市会においても、定額給付金の白紙撤回を求めるための「定額給付金見直しに関する意見書」が共産党及び民主党の賛成多数で可決しました。その他、危険な気候を回避するために気候保護法の制定を求める意見書、原油・肥料・飼料の価格高騰に対し更なる対策を求める意見書、保育制度改革に関する意見書、雇用政策の拡充を求める意見書、安心の介護サービスの確保を求める意見書が全会一致で可決。さらに京都の保育水準の維持拡充を求める決議も全会一致で可決。国の野党の枠組みが地方自治体においても大きな政治力を発揮するまでに至っているが、しかし政局第一での対応は、結果的に市政を混乱させることにもなりかねない憂慮すべき事態です。しかしこうした実態も事実であり民意であることも私は真摯に受け止めなければならないと思います。政治ゲームから脱却し何のための賛否の判断なのか、誰のための賛否の判断なのかを今一度民意で選出された政治家は原点に立ち返らなければならない。

食育指導員の創設

食育とは食に対する意識を高め、食への感謝の念や、理解を深めながら健全な食生活を実践することです。このほど、食の再発見を基本テーマに、食育を総合的に推進する新たな試みとして、地域に密着した食育活動を担う食育指導員を養成することになりました。養成カリキュラムに基づく「食育指導員」の活動を5学区においてモデルを実施するものです。平成21年度に養成講座を開催し、食育指導員を養成し、実際の食育活動を開始する予定です。今後はこのモデル事業実施を踏まえて、全市展開に拡大される見込みです。5小学校区でそれぞれ5名程度の指導員を養成することになっております。食の安全、安心の確保は行政の責務です。食の安全安心条例を推進する推進委員にもリンクさせた取組みとなってもらいたいと願っています。

キッズ環境フェスタ

11月29日12時30分より、都市再生緊急整備地域に指定されている高度集積地区のエリアである上鳥羽鋒立公園において、子供たちと環境先進企業が一堂に会して、ものづくりでつなぐキッズ環境フェスタが盛大に開催されました。これには私も参加。伊吹文明衆議院議員、西田昌司参議院議員をはじめ地元府市会議員も参加。開会式には斎藤鉄夫環境大臣から激励のメッセージが紹介されました。市立洛南中学校のブラスバンドの演奏でのオープニングに始まり、ソーラーカー模型、使用済テレホンカードによるルーペづくり、古い瓦を再利用した和紙による書道体験、風力発電など、子供たちも環境先進技術を体感し元気な一日になりました。

地域活性化・緊急安心総合対策交付金

公明党京都市会議員団は、11月17日、門川大作京都市長に対し、国において平成20年補正予算で創設された「地域活性化・緊急安全総合対策交付金」に関して緊急要望を行いました。これは地方負担の増加に対応するため総額260億円（京都市レベルでは4000万円規模）を計上し、全国の自治体に交付しようとするものです。京都市としても制度の主旨を踏まえ、早急に課題となっている中小企業支援対策、観光振興対策、市民の生命を守る対策、大規模災害に対する備え等、京都市政予算に反映させ、地域活性化・安心実現対策に資するよう求めました。

原材料価格高騰対応等緊急保証制度創設に伴う京都市中小企業支援強化を求める要望

公明党京都市会議員団は、11月7日午後、門川大作京都市長に対して「原材料価格高騰対応等緊急保証制度創設に伴う京都市の中小企業支援等強化についての要望書」を緊急的に提案した。これは10月16日に2008年度補正予算が成立し、10月31日より中小企業に対する金融支援として創設された緊急保証制度の実効性と円滑実施を求めるために行ったものです。

京都市ではすでに「京都市中小企業支援緊急対策本部」を早急に立ち上げ積極的に中小企業を支援しているところですが、今回の要望を受けて一層支援強化を推進することが確認されました。

具体的には下記の4項目を要望しました。①制度創設に伴い、中小企業事業者に対し、あわゆる機関を通して周知徹底を速やかに実施すること。②金融機関の貸し渋り等に対しても広く調査を行い、100％保証制度の主旨を徹底されること。③資金繰り相談に、きめ細やかに応じると共に、相談体制の強化を図ること。さらにその実態については、中小企業支援センター、金融機関と連携を密にし、引き続き調査を行うとともに、柔軟にきめ細かく対応すること。④拡充された545業種から除外された業種についても従前の保証制度の適用に留まらず、支援策の強化を検討すること。以上の4点です。

第7回 唐橋西寺育成苑まつり

障害福祉施策を地域で支える模範的な取り組みとなっている唐橋西寺育成苑の第7回となるまつりが11月1日（土）秋晴れのもと昨年同様八条中学校で盛大に開催されました。これには私も楽しみに参加させていただき年々充実された取組となっていることを実感しました。京都タワーと東寺は京都のシンボルですが、西寺も忘れてはなりません。この西寺育成苑まつりを通して福祉先進都市・京都を内外にアピールできたらと願っています。知的障害者授産通所施設をボランティアの心で支えておられる地域の各種団体の皆様の笑顔と、通所されている方々の笑顔は、催しの陰で運営にご尽力された多くの関係者の方々の熱い心に支えられているからこそ輝いているのだと思った一日でした。